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　国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）は、４０超の世界的銀行とともにブロックチェーンベースのクロスボーダー決済インフラを構築しており、２０２６年半ばの本格稼働を目指している。このインフラ整備により、暗号資産であるＸＲＰがネットワーク内の流動性手段として選択肢に浮上している。

　この仕組みは提携発表や統合の形を取らず、ＳＷＩＦＴのネットワークに組み込まれた決済企業Ｔｈｕｎｅｓを通じて機能する。同社の接続網はリップルの決済プロダクトと連動し、ひいてはＸＲＰのオンデマンド流動性（ＯＤＬ）機能に結び付く。

　市場の関心が高まっているのは、ＳＷＩＦＴのブロックチェーン戦略がもはや試験段階ではないためだ。バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェース、ＨＳＢＣ、ドイツ銀行、ＢＮＰパリバ、ロイズ銀行などが参加しており、概念実証の域を超えた実運用を見据えた枠組みとなっている。

●ＳＷＩＦＴ－Ｔｈｕｎｅｓ－ＸＲＰの接続構造

　仕組みは理論にとどまらない。ＳＷＩＦＴは２０２５年１１月２２日にメッセージング規格「ＩＳＯ２００２２」への完全移行を完了し、デジタル資産決済に必要な高度で構造化されたデータ基盤を整えた。

　この基盤の上で、手数料や為替レート、トレーサビリティに関するルールを備えたブロックチェーン型の共有台帳が構築されている。さらに、チェーンリンクが民間・公共ブロックチェーン間の相互運用性を担い、ＩＳＯ２００２２との整合性も確保する。

　ＸＲＰが関与するのはチューンズ統合部分だ。ＳＷＩＦＴは同社の銀行向け送金サービスと接続し、世界１万１０００超の銀行ネットワークにリンクする。チューンズはリップルの決済製品を提供可能であり、これらはブリッジ資産としてＸＲＰを活用することで、送金先通貨の事前資金（ノストロ口座）を不要にする。

　決済は、「企業がＳＷＩＦＴ経由で送金→ＳＷＩＦＴがＴｈｕｎｅｓへルーティング→ＴｈｕｎｅｓがリップルのＯＤＬに接続→ＸＲＰで決済」という流れ。

　ただし、この過程で銀行にＸＲＰ利用が義務付けられるわけではない。あくまで選択肢として組み込まれている点が特徴だ。

　この柔軟性は構造的に重要である。ＳＷＩＦＴは２０２５年１１月、シティグループとＵＳＤ　Ｃｏｉｎを用いた実証実験に成功。同年１２月にはＨＳＢＣおよびアント・インターナショナルとトークン化預金の移転実験も完了した。

　さらに２０２６年１月には、ＢＮＰパリバ証券サービス、インテーザ・サンパオロ、ソシエテ・ジェネラル・フォルジュとともに、トークン化債券と法定通貨・デジタル通貨の決済を組み合わせた試験を実施。あらゆるデジタル資産レールの検証を進める中で、ＸＲＰもその一つとして組み込まれている。

　これにより、ＸＲＰはリップル単独の提携では得られなかった規模の流通網にアクセス可能となる。

●クロスボーダー決済の構図変化

　これまでＸＲＰの評価は、リップルの銀行提携や規制動向に依存していた。しかしＳＷＩＦＴのブロックチェーン転換により、議論の軸は大きく変わりつつある。

　もはや「銀行がブロックチェーンを採用するか」は論点ではない。４０行規模の枠組みがその答えを示している。焦点は「リアルタイムで通貨を橋渡しする際、どのデジタル資産が流動性を担うか」に移っている。

　この競争はＸＲＰだけではない。ステーブルコインも規制下の決済インフラに組み込まれつつあり、シティの試験はユーエスディーシーが同様の機能を果たし得ることを示した。

　また、チェーンリンクの役割は単一資産ではなく複数資産による決済環境を示唆している。

　クロスボーダー決済のインフラ整備は現在進行形であり、主要金融機関は既存システムにデジタル決済レールを組み込み始めている。こうした初期段階でのポジショニングは将来的に大きな影響を持つ。

　ＸＲＰの強みは「既に接続されていること」にある。一方で、「接続されていること」が「優先的に採用されること」を意味しない点がリスクとなる。

　最終的にどの資産がＳＷＩＦＴネットワーク内の標準的な決済手段となるかは、発表ではなく、実際の取引量によって明らかになる見通しだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/sec-chair-paul-atkins-safe-harbor-crypto/

This story originally appeared on cryptonews.com.