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免責事項：暗号資産は極めてリスクの高い資産クラスである。本記事は情報提供を目的としており、投資助言を提供するものではない。投資した全額を失う可能性がある。

　韓国はこのほどリップル社のＸＲＰ（ＸＲＰ）に対し、ここ数カ月で最大の機関投資家からの支持を与えた。市場がこの動きをすでに価格に反映させているかどうかが、トレーダーが早急に答えを出さなければならない重要な課題となっている。

　韓国のインターネット専業銀行で暗号資産取引所アップビットの唯一の銀行パートナーであるＫＢａｎｋは月曜日（２７日）、リップル社と戦略的パートナーシップを締結し、国際送金の概念実証を実施すると発表した。

　現地メディアの報道によると、両社はすでに第１フェーズを完了しており、ウォレットアプリを利用した送金システムの検証を行っている。

　現在は第２フェーズが進行中で、リップル社が買収した国際セキュリティ基準を満たすＳａａＳ型ウォレット「パリセード」を使用し、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）とタイへのオンチェーン送金テストを実施している。

　ＫＢａｎｋの影響力は甚大だ。同社がアップビットと提携したことで、２０２０年の２００万ユーザーから２０２４年末までに１５００万ユーザーにまでユーザー数が増加した。

　この提携は単独の事例ではない。リップル社は今月初めにも協友生命保険とトークン化政府債取引で提携しており、さらに韓国ではデジタル資産基本法の成立が間近に迫っている。これにより、すべての主要機関がブロックチェーン基盤の構築を「後回し」ではなく「今すぐ」進める必要性が高まっている。

●リップル―ＸＲＰの価格は今週１．５２ドルを突破するか？

　リップル社のＸＲＰの価格は現在狭いレンジ内で推移しており、反発後の値動きはおおむね１ＸＲＰ＝１．３５ドルから１．５０ドルの間で動いているものの、まだ突破には至っていないため、これはトレンド転換ではなく単なる調整局面にすぎない。

　支持帯は１．３３ドルから１．３８ドル付近に位置しており、このゾーンが現値を支える主要な要因となっている。短期的な下値支持線として１．４０ドルが機能しており、この水準では売り圧力が弱まり始めている。一方、抵抗線は１．４６ドルから１．５２ドルの範囲に複数存在しており、これらを突破しない限り本格的な上昇トレンドは期待できない。

　ＸＲＰが堅調な取引量を背景に１．５２ドルまで回復できるのであれば、市場構造が転換し、特に機関投資家の資金流入が背景にある状況下では、さらなる上昇への扉が開かれることになる。

　しかしより現実的なシナリオとしては、ＸＲＰは１．３８ドルから１．５０ドルのレンジで小幅な値動きを繰り返しながら、市場が何らかの触媒――おそらくＥＴＦ（状ｋ上投資信託）の上場タイミングや市場全体のセンチメントに関連する要因――を待っている状態が続くだろう。

　リスクは単純明快だ。もし１．３３ドルが取引量を伴ってブレイクアウトした場合、このシナリオは失敗に終わり、即座に下落方向への動きが生じることになる。

　つまり、これは典型的な圧縮局面であり、支持線を維持しつつ抵抗線を突破すれば上昇トレンドが継続するが、支持線を割り込めばその動きは反転することになる。

●ＭａｘｉＤｏｇｅのような新型ミームコインが、今後暗号資産市場の大半を上回るパフォーマンスを示す可能性がある

　ＭａｘｉＤｏｇｅ（ＭＡＸＩ）はまさにこの領域でポジションを取っており、ハイリスク・ハイリターンを狙うトレーダー層をターゲットに、素早い値動きを追いかける投資家層にアピールしている。

　プレセールの価格は現在約０．０００２８１５ドルで、これまでに約４７５万ドルの資金調達に成功しており、５００万ドルという節目に近づくにつれて需要が着実に増加していることがうかがえる。この水準に達すると、より多くの注目を集める傾向がある。

　このプロジェクトはユーザーエンゲージメントを重視して設計されており、ステーキング機能やトレーディングコンテスト、流動性と成長を支援するためのトレジャリーシステムを備えている。これらすべてが、現在のミームトレンドに合致したアグレッシブでバイラルなブランディング戦略に包まれている。

　ただし、現時点ではまだ初期段階であり、これにはトレードオフが存在する。上場前は流動性が限られており、取引の実行タイミングが非常に重要となる点に注意する必要がある。

　つまり、考え方は単純だ。ＸＲＰは安定性を提供するが上昇余地は限られている一方、ＭＡＸＩはより高い潜在力を持つ早期ポジションを提供するが、リスクも高いということだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/xrp-price-analysis-kbank-ripple-partnership/

This story originally appeared on cryptonews.com.