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　ウクライナはロシアとの進行中の戦争の中で、金融戦略の変更を示す可能性のある国家準備資産としてビットコイン（ＢＴＣ）を採用する方向へ動いていると伝えられている。

　５月１４日の現地メディアインクリプテッドによると、国家ビットコイン準備金の創設を提案する法案草案が完成に近づいている。

　この構想は議会のメンバーであり、財政・税金・関税政策委員会の第一副委員長であるヤロスラフ・ジェレズニャク氏によって確認された。

　ジェレズニャク氏は、法案草案は最終段階にあり、「近い将来」に提出されるだろうと述べた。

　彼は年初に、暗号資産準備金を許可する立法案が進行中であると述べたが、当時は詳細は共有されなかった。

●ウクライナ、国家金融戦略でビットコイン採用に一歩近づく

　ウクライナの計画に関する情報は、デジタル資産の国家採用をめぐる拡大する議論の一部として浮上した。

　詳細は限られたままだが、ジェレズニャク氏の確認はウクライナのビットコインへのアプローチにおいて新たな真剣さのレベルを示している。

　この考えへの支持は民間セクターからも現れている。

　中央・東ヨーロッパ、中央アジア、アフリカ地域のバイナンス責任者であるキリル・ホミャコフ氏は、戦略的暗号資産準備金を創設することへのウクライナの関心をバイナンスは歓迎すると述べた。

　「このような準備金の創設には法律の大幅な変更が必要になる。しかし、暗号資産に関するより明確な規制につながる可能性があるため、これは前向きな一歩だ」と同氏は言った。

　ウクライナは過去１年間、暗号資産規制に積極的に取り組んできた。

　例えば４月には、議会の財政・税金・関税政策委員会が仮想資産に関する法案を全会一致で承認した。

　しかし、この法案は最近審議から取り下げられた。

　ジェレズニャク氏によると、この決定は大統領府の要請によるもので、国家証券・株式市場委員会の立場に影響されたものだ。

　委員会はその後、法案を阻止する権限はないと明確にした。

　しかし、８０の修正案とコメントを議会に提出した。

●ウクライナのビットコイン推進、議員が暗号資産規制と税制計画を最終決定する中で障害に直面

　ウクライナが国家準備資産としてビットコインを採用する計画は、戦時の金融戦略における大胆な転換を示しているが、前進への道は複雑で政治的な要素を含んでいる。

　舞台裏では、ウクライナの議員たちは２０２５年初めまでにデジタル資産を合法化すると予想される包括的な暗号資産規制パッケージの最終調整に取り組んでいる。

　ヴェルホヴナ・ラーダ（ウクライナ最高議会）の税務委員会責任者であるダニロ・ヘトマンツェフ氏によると、ウクライナ国立銀行とＩＭＦ（国際通貨基金）の間で重要な議論が進行中だ。

　法案草案の中心には、課税、金融モニタリング基準、規制監視に関する未解決の問題がある。

　提案された法律には、過去の購入を検証できない暗号資産保有者のための「移行期間」が含まれている。

　当局者はまた、ステーブルコインと暗号資産間取引を除く特定の暗号資産取引に最大２３％の税率を課す計画だ。

　戦時収入を生み出すことを目的とした別の税制案は、２５年半ばまでに暗号資産収入に５〜１０％の課税を求めている。

　この法案は３月までに第一読会を通過し、夏までに採択される可能性がある。

　ヘトマンツェフ氏は、国家証券・株式市場委員会には業界を規制する能力がないと強調し、中央銀行が一時的にリーダーシップを取る必要があるかもしれないと示唆した。

　しかし、全員が納得しているわけではない。

　「国は破産している。これはあなたの注意をそらすためだけに行われている」とクナ取引所の創設者マイケル・チョバニアン氏は言う。

　ウクライナの動きは、米国やスウェーデンもビットコインを戦略的資産として検討している世界的なパターンに従っている。

　しかし、戦争と経済的脆弱性に直面しているウクライナにとって、ビットコインを国家準備金にすることは解決策というよりもシンボルになる可能性がある。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/ukraine-drafts-bill-to-add-bitcoin-to-war-chest-is-a-national-reserve-next/

This story originally appeared on cryptonews.com.