Market Report

マーケット情報

cryptonews
3日前

IGグループ、個人投資家がビットコインなどの暗号資産を直接取引できるサービスを開始

thumbnail

 英金融テクノロジー会社のIGグループが、新たなデジタル資産サービスの一環として、ロンドン証券取引所への上場企業としては初めて個人投資家がビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、XRP(XRP)といった個別の暗号資産(仮想通貨)を直接取引できるサービスを開始した。

 IGの英国部門でマネージング・ディレクターを務めるマイケル・ヒーリー氏はザ・タイムズに対し、「これは英国の暗号資産への旅路における大きなマイルストーンだ。顧客の需要は転換点に達しつつある」と語った。

 この新サービスの下で、IGの個人顧客はデジタル資産プラットフォームのアップホールドとの提携を通じて38種類の暗号資産を取引できる。

●IGグループ、BTC、ETH、XRP、ミームコインを提供

 ビットコイン、イーサリアム、XRPなどの人気トークンや、ミームコインのドグウィフハット(WIF)といった比較的小規模な資産がラインナップされる。

 資産のカストディはアップホールドが担当する。しかし、保有資産は英国の金融サービス補償制度下では保護されない。

 IGはこの拡大により、レバレッジ取引や株式仲買といった従来の中核事業の枠を超えることになる。

 また、FTSE250企業である同社は、非上場のレボリュートといった英国の既存の暗号資産サービスよりも信頼できる選択肢となる。

 上場企業であることは「顧客の信頼強化」に役立つ、とヒーリー氏は述べた。

 英国の顧客の間では暗号資産への関心が高まっている。FCA(金融行動監視機構)は24年、英国の成人の12%が暗号資産を保有していると推算した。これは、21年の4.4%から増加している。

 待望の明確性を提供し市場のリスクに対処するための新たな暗号資産規制を政府が最終決定する中、今回の動きが生じた。

 しかし、規制当局は未だ慎重だ。FCAは、暗号資産には内在的価値はなく変動リスクが高いと個人投資家に再三警告している。

 22年には、FTXとの破綻とその創業者のサム・バンクマンフリード氏への有罪判決がこの分野をさらに揺るがした。

 これらの懸念にもかかわらず、暗号資産に対する機関投資家の関心は高まっている。ヘッジファンドや他の投資専門家が近年この分野に参入する一方、政治的な風向きも変わっている可能性がある。

 米国ではトランプ大統領が自身を暗号資産のサポーターと位置づけ、より好意的な規制方針への期待が高まっている。

●英国、暗号資産取引の報告を義務化

 英国は、デジタル資産分野の監視と税制遵守を強化する広範な活動の一環として、暗号資産企業に対し、26年1月1日から全ての取引と送金について詳細な顧客情報の収集・報告を義務づける予定だ。

 HMRC(歳入関税庁)の最近の声明によると、この新たな規則は全てのユーザーの氏名、住所、納税者番号の記録をプラットフォームに義務付けるものだ。

 各取引では、使われた暗号資産や送金した額といった詳細も記録する必要がある。

 この報告義務は、個人ユーザーだけでなく暗号資産活動に従事する企業、信託、慈善団体にも適用される。

 これを怠ったり不正確なデータを提出した企業には、最大でユーザー1人当たり300ポンド(398ドル)の罰金が科される可能性がある。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/ig-group-to-let-uk-retail-investors-trade-btc-eth-xrp-directly/

This story originally appeared on cryptonews.com.

提供:ウエルスアドバイザー
お客様は、本ニュースに表示されている情報をお客様自身のためにのみご利用するものとし、第三者への提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、 複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。本ニュースはウエルスアドバイザー社が収集・作成等したものであり、 当社がその内容を保証するものではありません。 また、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及びウエルスアドバイザー社は一切の責任を負いません。 本ニュースに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。
マーケット情報一覧へ戻る