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18日前
暗号資産支持派のニューヨーク市長がビットコイン債の発行計画を明らかに

ニューヨーク市のエリック・アダムス市長が「ビットボンド」というビットコイン(BTC)担保の地方債を発行する計画を発表した。同氏はさらに、暗号資産(仮想通貨)事業にとって大きな壁となっており物議を醸しているニューヨークのビットライセンスを廃止する意向を示した。
28日にラスベガスで開催されたビットコイン2025カンファレンスで講演した同氏は、ニューヨークはエンパイア・ステートだと述べ、「私たちが帝国を築く。戻ってきてほしい」と暗号資産企業に呼びかけ、同市に戻るよう促した。
同氏は聴衆に対し、「当市の歴史上はじめて、ビットコイン保有者のために作られた金融商品を持つ時が来た」と語った。
「ビットボンドを手にする必要があると考えている。ニューヨーク市で安全な債券投資を行えるようにするため、ニューヨークでビットボンドを実現するよう働きかけていく」
●「ビットライセンスを廃止しよう」:市長
同市の暗号資産企業に対する規制枠組みであるニューヨーク・ビットライセンスは、コミュニティからの強い批判に直面している。
批判者らは、「成長とイノベーションの機会を生み出す」ためにビットライセンスを「即座に」廃止するよう求めている。その厳格な要件がイノベーションを阻害し、企業をニューヨークの外に追いやる可能性があると主張する人々もいる。
ニューヨーク州会計監査官のトーマス・ディナポリ氏も以前、ビットライセンス制度の運用に反対の声をあげている。
「ここが戻る場所だ。暗号資産市長でありビットコイン市長である市長が存在する。ニューヨーク市に帰ってきてほしい。ここでは攻撃されたり犯罪者扱いを受けることはない。ビットコインのライセンスを廃止し、私たちの市でビットコインが自由に流通できるようにしよう」とアダム氏は述べた。
●ニューヨーク市、出生証明にビットコイン・ブロックチェーンを利用
同氏は最後に、ニューヨークは出生証明にビットコインとブロックチェーンを利用すると語った。
「罰金や税金の支払いにビットコインを利用する予定だ。この業界の一員となることはどういうことかを若者が理解できるようにする。だがそれには現場にいるあなたが必要だ」と同氏は付け加えた。
「メッセージは明白だ。外に出て力を示してほしい。そうしなければ、選挙で選ばれた公職者がその権力を使ってあなたの業界を破壊するだろう。勝たなければならない」
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/nyc-pro-crypto-mayor-announces-bitcoin-bond-plan-intends-to-eliminate-bitlicense/
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