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6日前

JPモルガンが新たな暗号資産商標を申請―ステーブルコインに参入か

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 JPモルガンが、デジタル資産分野における新たな試みを模索し、商標申請を行っている。これにより、銀行裏付けのステーブルコインへの憶測が再燃した。

 15日に提出されたこの申請では、「JPMD」という名称の保護を求めるとともに幅広いブロックチェーンおよびデジタル通貨機能の概要が示されており、暗号資産(仮想通貨)支払いや資産決済における同行の役割を広げる広範な戦略が示唆される。

 この米国特許商標庁への申請には、デジタル通貨に関連した数十のサービスが記載されている。これには、決済処理、トークン発行、通貨取引、デジタル・カストディ、そして電子資金振替などが含まれ、いずれもブロックチェーン及び分散型台帳技術を活用している。

 「ステーブルコイン」という単語への明示的な言及はなかったが、この申請の文言からはステーブルコインに対応し得るプラットフォームが伺える。

●スケーラブルなステーブルコインに必要な主要機能、申請と重なる

 今回の動きは、そのタイミングが注目を集めている。ウォール・ストリート・ジャーナルはわずか数週間前に、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、そしてウェルズ・ファーゴがステーブルコイン共同ベンチャーの立ち上げを模索していると報じた。複数の情報筋が同紙に対し、暗号資産ネイティブなステーブルコインに対抗し国内・国際決済の両者を合理化することが目標だと語った。

 今回の商標申請は、こうした報道に説得力を与えるものだ。特に、分散型台帳技術を用いた清算、電子送金、そして即時デジタル・トークン取引の提供に関するJPモルガンの説明は、大規模なステーブルコイン運営に必要な技術的機能の多くと重なっている。

 アナリストらは、同行がこうした商品の法律・運用上の下準備をしている可能性があると考えている。

●JPモルガン、議会がステーブルコイン規則を議論する中前進

 JPモルガンはブロックチェーンの門外漢ではない。以前はオニキスと呼ばれていた同行のキネクシス・プラットフォームは既に、法定通貨に1対1で裏付けられたプライベート・ステーブルコインであるJPMコインを用いた銀行間決済で1.5兆ドル超を処理している。JPMコインは現在機関顧客に限定されているが、今回の新たな申請は同行がより広範な、恐らくは個人向けのサービスを準備している可能性を示唆している。

 今回の動きは、ワシントンの議員らがステーブルコインに関する新たな規則を議論し始める中で生じたものだ。米上院は最近、ドルに裏付けられたデジタル・トークンの規制枠組みを確立し得る超党派の法案であるGENIUS法の前進を決議した。両議院を通過すれば、この法案は25年にトランプ大統領の下に送られることになる。

 「JPMD」が一般に利用可能なトークンとなるか、JPモルガンの機関向け機能が拡大するだけなのかはまだ不明だ。

 しかし、金融分野が急速にブロックチェーン・インフラに集まる中、今回の商標はウォール街の大物によるさらなるデジタル化の未来に向けた新たな一歩となる。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/jpmorgan-files-crypto-trademark/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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