cryptonews
6日前
JPモルガンが新たな暗号資産商標を申請―ステーブルコインに参入か

JPモルガンが、デジタル資産分野における新たな試みを模索し、商標申請を行っている。これにより、銀行裏付けのステーブルコインへの憶測が再燃した。
15日に提出されたこの申請では、「JPMD」という名称の保護を求めるとともに幅広いブロックチェーンおよびデジタル通貨機能の概要が示されており、暗号資産(仮想通貨)支払いや資産決済における同行の役割を広げる広範な戦略が示唆される。
この米国特許商標庁への申請には、デジタル通貨に関連した数十のサービスが記載されている。これには、決済処理、トークン発行、通貨取引、デジタル・カストディ、そして電子資金振替などが含まれ、いずれもブロックチェーン及び分散型台帳技術を活用している。
「ステーブルコイン」という単語への明示的な言及はなかったが、この申請の文言からはステーブルコインに対応し得るプラットフォームが伺える。
●スケーラブルなステーブルコインに必要な主要機能、申請と重なる
今回の動きは、そのタイミングが注目を集めている。ウォール・ストリート・ジャーナルはわずか数週間前に、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、そしてウェルズ・ファーゴがステーブルコイン共同ベンチャーの立ち上げを模索していると報じた。複数の情報筋が同紙に対し、暗号資産ネイティブなステーブルコインに対抗し国内・国際決済の両者を合理化することが目標だと語った。
今回の商標申請は、こうした報道に説得力を与えるものだ。特に、分散型台帳技術を用いた清算、電子送金、そして即時デジタル・トークン取引の提供に関するJPモルガンの説明は、大規模なステーブルコイン運営に必要な技術的機能の多くと重なっている。
アナリストらは、同行がこうした商品の法律・運用上の下準備をしている可能性があると考えている。
●JPモルガン、議会がステーブルコイン規則を議論する中前進
JPモルガンはブロックチェーンの門外漢ではない。以前はオニキスと呼ばれていた同行のキネクシス・プラットフォームは既に、法定通貨に1対1で裏付けられたプライベート・ステーブルコインであるJPMコインを用いた銀行間決済で1.5兆ドル超を処理している。JPMコインは現在機関顧客に限定されているが、今回の新たな申請は同行がより広範な、恐らくは個人向けのサービスを準備している可能性を示唆している。
今回の動きは、ワシントンの議員らがステーブルコインに関する新たな規則を議論し始める中で生じたものだ。米上院は最近、ドルに裏付けられたデジタル・トークンの規制枠組みを確立し得る超党派の法案であるGENIUS法の前進を決議した。両議院を通過すれば、この法案は25年にトランプ大統領の下に送られることになる。
「JPMD」が一般に利用可能なトークンとなるか、JPモルガンの機関向け機能が拡大するだけなのかはまだ不明だ。
しかし、金融分野が急速にブロックチェーン・インフラに集まる中、今回の商標はウォール街の大物によるさらなるデジタル化の未来に向けた新たな一歩となる。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/jpmorgan-files-crypto-trademark/
This story originally appeared on cryptonews.com.
サービス
マーケット情報・チャート
- ビットコイン(BTC)
- イーサリアム(ETH)
- エックスアールピー(XRP)
- ライトコイン(LTC)
- ビットコインキャッシュ(BCH)
- ポルカドット(DOT)
- チェーンリンク(LINK)
- カルダノ(ADA)
- ドージコイン(DOGE)
- ステラルーメン(XLM)
- テゾス(XTZ)
- ソラナ(SOL)
- アバランチ(AVAX)
- ポリゴン(MATIC)
- フレア(FLR)
- オアシス(OAS)
- エックスディーシー(XDC)
- シバイヌ(SHIB)
- ダイ(DAI)
- コスモス(ATOM)
- アプトス(APT)
- ヘデラ(HBAR)
- ジパングコイン(ZPG)
- ニアー(NEAR)
- ユーエスディーシー(USDC)
- ニッポンアイドルトークン(NIDT)
- アルゴランド(ALGO)
- エイプコイン(APE)
- アクシーインフィニティ(AXS)
- ベーシックアテンショントークン(BAT)
- チリーズ(CHZ)
- エンジンコイン(ENJ)
- イーサリアムクラシック(ETC)
- エフシーアールコイン(FCR)
- メイカー(MKR)
- モナ(MONA)
- オーエムジー(OMG)
- サンドボックス(SAND)
- トロン(TRX)
暗号資産及び電子決済手段を利用する際の注意点
暗号資産及び電子決済手段は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産及び電子決済手段は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
外国通貨で表示される電子決済手段については、為替レートの変動により、日本円における換算価値が購入時点に比べて減少する可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産及び電子決済手段を返還することができない可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
当社の取り扱う暗号資産及び電子決済手段のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはサービスごとの「サービス総合約款 」「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」「電子決済手段取引説明書(契約締結前交付書面)」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産及び電子決済手段を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
PDF書面のご確認には、当社が推奨いたしますブラウザソフト、ならびにPDFファイル閲覧ソフトが必要となります。
手数料について 口座管理費、年会費、日本円の入金手数料、暗号資産、電子決済手段の受取・送付(入出庫)手数料はかかりません。そのほか、取引所取引(板取引)での手数料及び、レバレッジ取引において、ファンディングレートが発生しますが、お客様から徴収する場合と付与する場合があります。詳しくは「手数料」をご確認ください。
上記に加え、暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合の主な注意点
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して顧客が支払うべき手数料 、報酬その他の対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要は、「手数料」に定める通りです。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うためには、あらかじめ日本円、暗号資産、電子決済手段(当社にて取扱いのある銘柄に限ります。)で証拠金を預託頂く必要があります。預託する額又はその計算方法は、「証拠金について」をご確認ください。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金等の額を上回る損失が発生する場合があります。 当該取引の額の当該証拠金等の額に対する比率は、個人のお客様の場合で最大2倍、法人のお客様の場合は、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会が別に定める倍率(法人レバレッジ倍率)です。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本を保証するものではなく、暗号資産の価格変動により損失が生じる場合があります。
当社の提示するお客様による買付価格とお客様による売付価格には差額(スプレッド)があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時に拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。
「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」等をよくお読みのうえ、リスク、仕組み、特徴について十分に理解いただき、ご納得されたうえでご自身の判断にて取引を行って頂きますようお願いいたします。
商号等 | : | SBI VCトレード株式会社 |
第一種金融商品取引業 | : | 関東財務局長(金商)第3247号 |
暗号資産交換業 | : | 関東財務局長 第00011号 |
電子決済手段等取引業 | : | 関東財務局長 第00001号 |
加入協会 | : | 一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会(会員番号1011) |
免責事項 当社ウェブページ遷移前に表示された情報は、当社が作成・管理しているものではありません。