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22日前

米民主党上院議員ら、ワールド・リバティ・ファイナンシャルと北朝鮮の関係疑惑について調査を要求:CNBC報道

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 トランプ氏関連の暗号資産企業が不審な海外関係者から資金を受け入れたとする監視団体の報告書を受け、ウォーレン米上院議員とリード上院議員が新たな調査を要請した。

 エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党・マサチューセッツ州)とジャック・リード上院議員(民主党・ロードアイランド州)は、CNBCが火曜日(18日)に独占報道した内容によると、DOJ(米司法省)とUST(米財務省)に対し、トランプ氏関連企業であるワールド・リバティ・ファイナンシャルと北朝鮮およびロシアの不正行為者との疑惑の関係について調査を実施するよう強く求めている。

●エリザベス・ウォーレン、ジャック・リード両議員が調査を要求

 CNBCの報道によれば、リード議員とウォーレン議員は11月12日、パム・ボンド司法長官とスコット・ベッセント財務長官宛てに書簡を送付し、この調査を実施するよう要請した。

 CNBCによると、両議員は非営利監視団体「アカウンタブルUS」が2025年9月に発表した報告書を根拠として挙げている。同報告書は「トランプ家が関与する暗号資産企業が、大規模な資金洗浄プラットフォームやイラン系暗号取引所、さらには北朝鮮のハッカー集団と取引関係を持つ数十の不審な買い手にトークンを販売していた」と指摘している。

「結局のところ、疑問は残る。なぜトランプ家が関与する暗号資産企業は、米国の敵対勢力やそのネットワーク(これらの敵対勢力や他の犯罪者が数十億ドル規模の資金洗浄を行うことを可能にする組織)と明白なつながりを持つ人物から資金を受け入れたのか」とアカウンタブルUSの報告書は記している。

 しかしワールド・リバティ・ファイナンシャルは、CNBCの報道に対して利益相反や不正行為は一切ないと否定している。

●ワールド・リバティ・フィナンシャルが規制当局の厳しい監視下に

 暗号資産フレンドリーな規制枠組みの構築を公約の中心に据えていたドナルド・トランプ米大統領は、ワールド・リバティ・フィナンシャルのウェブサイト上で「共同創設者名誉会長」の肩書きで紹介されている。

 息子のドナルド・ジュニア氏とエリック・トランプ氏は「Web3アンバサダー」として、バロン・トランプ氏は「DeFiビジョンリーダー」として同プラットフォームの役職に就いている。

 一方、ウォーレン上院議員はトランプ氏およびデジタル資産業界全体との関係について一貫して批判的な立場を取ってきた。

 6月には、ウォーレン議員とジェフ・マークリー上院議員(民主党・オレゴン州選出)が共同で、MGX社とバイナンス社のCEO(最高経営責任者)宛てに書簡を送付。両社に対し、ワールド・リバティ・フィナンシャルのUSD1トークンの使用に関連する通信記録の保存と提供を求める内容だった。

「トランプ大統領がUSD1に有する金融的利害関係が、貴社が米国大統領と無関係な他の決済手段ではなくこのステーブルコインを採用する決定にどの程度影響を与えたかをより深く理解するため、MGX社とバイナンス社に対し、本件投資に関する追加情報および関連文書の提供を要請する」と両議員は記している。

 ウォーレン議員が推進するワールド・リバティ・フィナンシャルの事業取引に関する調査が成功するかどうかは、現時点では不透明な状況だ。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/emocratic-senators-demand-probe-into-world-liberty-financials-alleged-ties-to-north-korea-cnbc/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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