Market Report

マーケット情報

cryptonews
61日前

カナリー・キャピタル、ステーキング機能付きトロン現物ETFを申請

thumbnail

 カナリー・キャピタルはSEC(米証券取引委員会)に、現物のトロン(TRX)に連動し、ステーキング機能を持つETF(上場投資信託)の新たな申請書を提出した。

 4月18日に提出されたS-1目論見書は、投資家に時価総額第9位の暗号資産であるトロン(TRX)への直接的なエクスポージャーを提供することを目的とした、カナリー・ステークドTRX ETFの概要を提案している。

 提出書類によると、ファンドの投資目標は、投資家がステーキングを通じて追加報酬を獲得できるようにしながら、トロンの価格動向を追跡することである。

●ETFにおけるステーキング機能、SECが躊躇する中、規制当局の精査に直面

 ステーキングにより、プルーフ・オブ・ステイク(PoS)暗号資産の保有者は、定期的な報酬と引き換えにネットワークのセキュリティと運用に貢献することができる。

 しかし、ステーキングをETFに組み込むことは規制上の論点となっている。

 SECは、潜在的な投資家リスクと運用の複雑さを理由に、ステーキングを含むETFをまだ承認していない。

 4月第3週初め、SECはグレースケールが提案するイーサリアムの現物ファンドに、ステーキングを含めることができるかどうかの判断を延期した。

 テネシー州ナッシュビルを拠点とするカナリー・キャピタルは、アルトコインに特化したETFを市場に投入しようと競っている多くの企業の一つである。

 同社はまた、XRP、Sui、Pudgy Penguinsに関連するETFを申請しており、最近承認されたビットコインとイーサリアムのETFの好調な業績に触発された、幅広い動きの一端となっている。

 2023年初めに開始されて以来、11のビットコイン現物ファンドは350億ドル以上の資金を引き付けている。

 新たな申請では、提案されているトロンETFがどの取引所に上場するかは明記されておらず、その詳細は今後の続報に委ねられている。

 トロン・ブロックチェーンのネイティブ・トークンであるTRXは、申請時点では約0.24ドルで取引されており、過去24時間で3%下落。

 だが、同トークンは過去1年間で120%の上昇を記録している。

ブラックロック、ビットワイズ、ヴァンエック、21シェアーズなどの他の大手企業もアルトコインETFのSEC承認を求めており、業界専門家はXRPとソラナが、次の承認の可能性の最有力候補であると予想。

●SEC、ステーキングと現物出資の暗号資産ETFルールに関する決定を延期

 4月第3週、SECはいくつかの暗号資産ETFのステーキング機能と、現物出資の設定と償還に関連するルール変更案に関する決定を延期した。

 この延期は、暗号資産専門の作業部会が長期的なデジタル資産政策の策定に向けた作業を継続する中で、規制当局がその影響を評価する時間を確保するものである。

 最終決定は25年後半になる見込みだ。

 SECの暗号資産作業部会は、暗号資産業界に対する、より明確な規制を策定するために設置され、すでに複数の主要関係者と会合を開いている。

 2月には、ジトーとマルチコインキャピタルの幹部がSECと会談し、投資家が暗号資産をロックアップすることで利回りを得ることができる、ステーキング対応ETFを推進した。

 同作業部会はまた、暗号資産を対象としたこれまでの執行措置の多くを撤回した。

 延期されたケースの中には、保有ETHのステーキングを求めたグレースケールのイーサリアム・トラストとイーサリアム・ミニ・トラスト、そして現金の代わりに暗号資産を使った現物取引を認めることを提案した、ヴァンエックのビットコイン・トラストとイーサリアム・トラストがある。

 SECは、両提案の期限をそれぞれ6月1日と6月3日に延長した。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/sec-closes-investigation-into-nft-gaming-project-cyberkongz/

This story originally appeared on cryptonews.com.

提供:ウエルスアドバイザー
お客様は、本ニュースに表示されている情報をお客様自身のためにのみご利用するものとし、第三者への提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、 複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。本ニュースはウエルスアドバイザー社が収集・作成等したものであり、 当社がその内容を保証するものではありません。 また、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及びウエルスアドバイザー社は一切の責任を負いません。 本ニュースに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。
マーケット情報一覧へ戻る