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　米資産運用大手ブラックロックは、機関投資家向けに直接ステーク運用に投資できる初の米国商品となる「ｉシェアーズ・ステーク型イーサリアム信託ＥＴＦ」の申請を行い、デジタル資産投資商品の展開をさらに前進させた。

　この動きは、同社がすでに運用する資産時価総額１１０億ドル超のイーサリアム（ＥＴＨ）ファンドをさらに拡充するものであり、利回り創出型の暗号資産戦略に対する市場の需要拡大を反映したものである。

　１２月５日付の予備目論見書によると、この金融商品はイーサリアムの価格変動を反映するとともに、保有資産の一部をステークすることで得られる報酬も獲得できる仕組みとなっている。

　本信託は、投資家に代わって管理されるイーサリアム資産の持分を分割して表す株式を発行する。受領したステーク報酬は純資産価値の向上に充てられる予定だが、申請書類では、分配や運用成績に影響を及ぼす可能性のある規制上および運用上のリスクについても言及されている。

●コインベースとＢＮＹメロンを中核とする多層型カストディ体制

　申請書類では、多層的なカストディおよび管理業務体制が明記されている。イーサリアム資産のカストディ業務はコインベース・カストディ・トラスト・カンパニー（Ｃｏｉｎｂａｓｅ　Ｃｕｓｔｏｄｙ　Ｔｒｕｓｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ）が担当する予定で、現金資産のカストディおよび管理業務はバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（Ｔｈｅ　Ｂａｎｋ　ｏｆ　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　Ｍｅｌｌｏｎ）が担う。

　追加のカストディ機関としてアンカージ・デジタル・バンク（Ａｎｃｈｏｒａｇｅ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｂａｎｋ）が記載されており、これにより信託の規制監督体制と冗長性が強化されている。ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（ＢｌａｃｋＲｏｃｋ　Ｆｕｎｄ　Ａｄｖｉｓｏｒｓ）が受託者として機能し、ｉシェアーズ・デラウェア信託スポンサーＬＬＣ（ｉＳｈａｒｅｓ　Ｄｅｌａｗａｒｅ　Ｔｒｕｓｔ　Ｓｐｏｎｓｏｒ　ＬＬＣ）が本信託のスポンサーとして記載されている。この体制は、機関投資家の安心感とリスク管理を念頭に置いた、コンプライアンスに準拠したインフラとしての位置付けを明確に示すものである。

●バリデーター運用ではなく、プロバイダーが仲介するステーキング

　本信託は直接的にバリデーターインフラを運営する代わりに、認定された第三者のステーキングサービスプロバイダーを活用する。スポンサーは、プロバイダーのパフォーマンス、信頼性、評判に基づいて、ステーキングの配分方法を決定する。

　ステーキング業務は、カストディアンの関連会社やその他の規制対象パートナーを通じて実施する可能性があり、目論見書には投資家にとって重要な考慮事項として、報酬獲得の可能性とスラッシングリスクの双方を明記する予定である。

　本信託は継続的に株式を発行し、ティッカーシンボル「ＥＴＨＢ」で米ナスダックへの上場を目指す。株式の発行・償還は、４万株単位の標準化されたバスケットで行われる。

●機関投資家の需要が利回り型暗号資産商品へシフト

　ブラックロックの申請書類によると、機関投資家の間で価格変動のみに依存する商品から、利回りを生みトークン化された金融資産へのエクスポージャーを求める動きが戦略的に活発化している。本ＥＴＦ（上場投資信託）が承認されれば、ステーキング報酬の分類方法を定義する上で重要な役割を果たすことになる。これは米国の規制当局間で現在も議論が続いているテーマである。

　ステーキング済みＥＴＨを対象とする本ＥＴＦは、ブラックロックをこの移行期の中心的存在として位置づけるものだ。同社がブロックチェーンネットワークの運用経済性に根差した、単なる投機的投資を超えたデジタル資産活用の次の段階を形成しようとする意欲の表れと言える。

●ブラックロックのビットコインＥＴＦ、２７億ドルの流出を記録

　一方、ブラックロックの「ｉシェアーズ・ビットコイン・トラスト」は、２０２４年１月のファンド設定以来最長となる週間引き出し期間を記録した。これはビットコイン（ＢＴＣ）価格が安定している中でも、機関投資家のビットコインに対するセンチメントが急激に変化したことを示している。暗号資産の情報収集・分析・投資ができるプラットフォーム｢ソーソーバリュー（ＳｏＳｏＶａｌｕｅ）｣のデータによると、１１月２８日までの５週間で同ファンドからは２７億ドル以上の資金が流出した。

引き出しは木曜日（１２月４日）も継続し、追加で１億１３００万ドルが引き出されたため、同ＥＴＦは６週連続の資金流出という事態に直面している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/blackrock-expands-beyond-11b-eth-fund-with-staked-ethereum-etf-filing/

This story originally appeared on cryptonews.com.