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　香港のＨａｓｈＫｅｙ（ハッシュキー）が暗号資産取引所としては香港初の上場会社を目指し、ＩＰＯ（新規上場）に踏み切る。今回の上場は、最新のサイクルを経た現在、規制下のデジタル資産プラットフォームに対し、公開市場がどれほどの需要を残しているかを占う試金石となる。

　同社はグローバルオファリングとして約２億４０６０万株を売り出す計画で、このうち約２４１０万株を香港投資家向けに、残りを海外投資家向けに割り当てる。

　株価レンジは１株当たり５．９５－６．９５香港ドルで、最大１６．７億香港ドルを調達する見込みだ。これは２億１５００万ドルに相当し、上限での評価額は約１９０億香港ドルとなる。

　目論見書によれば、募集は１２日まで受け付けられ、売買開始日は１２月１７日とされている。

●香港最大の認可取引所、シェア７５％超を主張

　目論見書によると、ハッシュキーは単なる取引所ではなく、取引、カストディ、トークン化、資産運用を一体化したデジタル資産エコシステムとして自らを位置付ける。

　同社は香港で最大の認可暗号資産取引所（取引量ベース）を運営し、２０２２年に始まった同市の暗号資産制度の下で最初期に認可を受けた事業者の一つでもある。

　提出書類に引用された調査によれば、ハッシュキーは香港オンショアのデジタル資産取引量の７５％超を占めており、当局が長年オフショアに向かいがちだった取引をオンショア化しようとする中で、圧倒的シェアを有している。

　また同社はアジア最大級のオンチェーンサービス事業も手がけ、ステーキング、トークン化、カストディ技術を複数プロトコル向けに提供。さらにファンドや仕組み商品を通じて、数十億ドル規模の顧客資産を運用している。

●急成長する売上と拡大する取引―インフラ需要が追い風

　財務状況を見ると、事業拡大が売上に直結している様子がうかがえる。売上高は２０２２年の約１億２９００万香港ドルから２０２３年には約２億８００万香港ドルへ増加し、２０２４年には約７億２１００万香港ドルへと急伸した。これは取引量とオンチェーン活動が大幅に拡大したためだ。

　さらに２０２５年上半期には２億８４００万香港ドルを計上した。一方、プラットフォーム強化に向けた研究開発やマーケティング支出の増加も指摘されている。

　事業モデルは「取引支援」「オンチェーンサービス」「資産運用」の三本柱で構成される。取引支援にはコア取引所、ＯＴＣ取引、法定通貨の入出金、カストディ、為替交換、機関投資家向けサービスなどが含まれる。

　オンチェーンサービスにはステーキング基盤、資産のトークン化、同社独自チェーン「ハッシュキー・チェーン」が含まれ、現実資産のコンプライアンス対応プロジェクトやステーブルコイン、分散型アプリの受け皿となることを目指す。

　資産運用事業は、Ｗｅｂ３関連のベンチャー投資から、上場投資信託やアクティブ運用型の暗号資産ファンドまで多岐にわたる。

　今回のＩＰＯが価格上限で成立した場合、同社は手数料・諸経費控除後で約１４．３億香港ドルを受け取る見通しだ。

●調達資金は新商品開発、カストディ強化、流動性拡充へ

　調達資金の大部分は、新たな金融商品やサービス開発に充てられる。具体的には、規制準拠のデリバティブや利回り商品などの提供拡大、取引所間での共有流動性の構築、さらに対応チェーンとトークンを増やすためのカストディ強化が含まれる。

　また一部はオンチェーン分野の強化に充当され、機関投資家向け「暗号資産アズアサービス」基盤の構築やステーキングインフラへの追加投資、エンジニア・研究者の採用にも用いられる。

　ハッシュキーはインフラやクラウドサービスへの投資も進め、取引量急増時の障害を防ぐ体制を整えるほか、香港の仮想資産規制に沿ったリスク管理・コンプライアンスの高度化も図る。

　経営陣は、規模・認可・インフラを兼ね備えることで、緩い規制の取引所からオンショアの規制プラットフォームへ資金を移す機関投資家の動きを取り込み、次の成長局面を主導できると強調する。

　今回の上場は、香港と暗号資産市場双方にとって微妙な時期に行われる。香港は新制度の下、すでに１１の取引所を認可しているものの、バイナンスやコインベースといった世界大手は依然参入していない。シンガポールやドバイなど、企業誘致を競う他の拠点との競争が続く中、都市としての存在感を示せるかが問われる。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/hashkey-plans-hong-kong-ipo-targets-215m-capital-raise/

This story originally appeared on cryptonews.com.