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　この同盟は、リーブス財務相とベッセント米財務次官を任命し、共有サンドボックス環境を構築することで、この合意は暗号資産を管轄区域間の裁定取引から、共同監督体制へと再定義するものだ。

　英国と米国は、デジタル資産に関するより緊密な協力関係を発表する準備を進めており、特にステーブルコインが議論の中心となる見込みだ。

　『フィナンシャル・タイムズ』紙によると、この動きは、火曜日に行われたレイチェル・リーブス財務相とスコット・ベッセント米財務長官との会談を受けて行われたものだ。

　ロンドンで開催されたこの会談には、コインベース、サークル、リップルといった主要暗号資産企業に加え、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズなどの大手金融機関も参加した。

　関係者によると、この合意は急遽調整されたもので、今週予定されているドナルド・トランプ大統領の国賓訪問に先立ち、暗号資産業界団体から英国政府に対しデジタル資産を政策課題として取り上げるよう求める書簡が送付されたことが背景にある。

●英国と米国の資本市場連携協議の中心にステーブルコイン

　伝統的な通貨に価値が連動するデジタルトークンであるステーブルコインは、この協力関係の中核をなす要素となる。英国当局は、米国と規制枠組みを整合させることで、英国企業が世界有数の金融市場へのアクセスを拡大できると同時に、より多くの米国資本を国内に呼び込めると考えている。

　この動きは、ロンドン上場企業が評価額向上を求めてニューヨーク市場へ流出する懸念が高まる中、政治的に敏感なタイミングで起きた。

　ワシントンとのより緊密な連携は、この傾向に対抗し、英国が金融サービス分野で競争力を維持するための方策と位置付けられている。

　トランプ政権下の米国は、英国の規制当局がより慎重な姿勢を取る中、デジタル資産に対して公然と支援的な姿勢を示している。英国の暗号資産企業は、この規制の相違が米国企業との競争において不利な立場を生む可能性があると警告している。

　火曜日の会談に詳しい関係者によると、議論の大部分はデジタル資産に関する規制アプローチの整合性に焦点を当てており、参加者らは「米国との協力が実現すれば、英国はデジタル資産分野で大きな機会を得られる」との認識で一致したという。

　リーブス財務相は先週、ウォーレン・スティーブンス駐英米国大使との夕食会でも、デジタル資産を含む資本市場の整合性問題を提起している。

　英国当局は、トランプ大統領とキール・スターマー首相が木曜日に行う政治協議に関連して、規制の整合性とデジタル資産協力が発表内容に含まれると見込んでいる。

　ジョージ・オズボーン元財務相は、国際的な動きに追随しなければ、英国が後れを取るリスクがあると警告している。

　８月には、オズボーン氏が政府とイングランド銀行の対応の遅れを批判し、現在の状況を１９８０年代の金融改革「ビッグバン」になぞらえた。

　同氏は、米国、ＥＵ（欧州連合）、シンガポール、香港、アブダビなどが、暗号資産とステーブルコインに関する明確な規制枠組みの整備を急速に進めている点を指摘した。

　ステーブルコインに焦点を当てる一方で、英国と米国の共同デジタル証券サンドボックスの整備も進行中であることを関係者らは確認した。この取り組みにより、企業は金融サービス分野におけるブロックチェーン技術の実用化に向けたアプリケーションテストが可能となり、分散型台帳技術の実世界での応用事例への関心の高まりを反映するものとなる。

　リーブス財務相はＸ（旧ツイッター）で、ベッセント米財務長官をダウニング街に迎え入れたことを投稿し、「私たちは共に、両国の投資機会と経済成長を実現している」と記している。

●新たなルールと提案により、ステーブルコイン政策の分裂が大西洋を越えて拡大

　ステーブルコインをめぐる議論は、大西洋両岸で政策立案者、規制当局、業界リーダーらがデジタル通貨の将来像を検討する中で、さらに熱を帯びている。

　７月には、英国のレイチェル・リーブス財務相が、英国の資本市場が世界的に競争力を維持するためにはさらなる取り組みが必要であることを強調し、ＳＥＣ（米証券取引委員会）のヘスター・ピアース委員が以前に提案した、米国・英国共同のデジタルサンドボックス構想に言及した。

　このような枠組みが実現すれば、規制当局は両市場にわたる活動を監視できると同時に、企業は両市場に同時にサービスを提供できるようになると同氏は説明した。

　一方、米国では急速な進展が見られる。ワイオミング州が政府保証付きステーブルトークンを世界で初めて発行したほか、議会では「ＧＥＮＩＵＳ法」が可決され、ステーブルコイン発行者による直接的な利息支払いが禁止されることになった。

　銀行業界団体は、発行者が取引所を通じて間接的に利回りを提供することを可能にする「抜け穴」を立法機関が閉鎖するよう強く求めており、これが米国の預金基盤に潜在的なリスクをもたらす可能性があると警告している。

　しかしコインベース社はこれらの懸念を否定し、「預金流出」問題は根拠のない神話に過ぎないと主張している。

　テザー社もまた、アンカーデジタルとカンター・フィッツジェラルドが裏付けとなる米国規制準拠のステーブルコイン「ＵＳＡＴ」の発行計画を発表しており、これは新たな連邦規制に沿った動きである。

　英国では、ブロックチェーンおよびステーブルコインに関する規制整備の動きが加速している。コインベースが顧客に対して署名を呼びかけたイノベーション促進戦略を求める請願書は、５６００を超える署名を集めた。一方、イングランド銀行が提案したステーブルコイン保有量の上限設定については、業界から強い反発が起きている。この計画が成長を阻害し、競争力を損なう恐れがあるとの懸念が示されているためだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/breaking-uk-and-us-forge-crypto-alliance-stablecoins-now-in-the-spotlight/

This story originally appeared on cryptonews.com