マーケット情報

　スウェーデンがヨーロッパで初めて国家としてのビットコイン準備金を設ける国の一つとなる可能性が浮上している。これは、スウェーデン民主党（ＳＤ）のデニス・ディウカレフ議員とダビド・ペレス議員が１０月１日に提出した議会動議によるものだ。

　これは「スウェーデンのビットコイン戦略」と題されており、政府に対して戦略的なビットコイン準備金の構築方法を調査するよう求めるとともに、どの機関がその管理に最も適しているかを明らかにするよう提案している。

　さらに、政府が「スウェーデン国立銀行法」のもとで法定通貨の定義を変更したり、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を導入したりする計画がないことを確認するよう求めている。

●ビットコインを価値保存手段として金と同様に扱うべきと提案

　両議員は、スウェーデン国立銀行（中銀）が既に金準備および外貨準備を保有していることに言及し、ビットコインがそれに補完的な資産として加わることが可能であると主張している。

　彼らは、米国で超党派法案「ＧＥＮＩＵＳ法」によって国家レベルのビットコイン準備構想が進展している点を例に挙げている。

　また、英国やフィンランドは押収を通じてビットコインを取得しており、チェコ共和国、ラトビア、ポーランドなども同様の戦略を検討中であるとされている。

　スウェーデンの提案では、国家準備にビットコインを加える理由として以下の点が挙げられている。まず、特定の国の金融政策に左右されない分散性、次に２１００万枚という供給上限によるインフレヘッジ、そして法定通貨と比べて低コストかつ２４時間取引可能な流動性の高さである。

　また、ビットコインは今や銀に匹敵する規模となり、テスラ、メタ、アマゾンといった企業を上回る価値を持つとし、デジタル革新の象徴とも位置づけられている。

　動議では追加支出を避けるため、法執行機関が押収したビットコインを競売にかけるのではなく、リクスバンクなどの指定機関へ移管する「予算中立的アプローチ」が提案されている。

　２０２５年を通じて、スウェーデンでは国家的ビットコイン戦略をめぐる議論が高まってきた。４月にはディウカレフ議員がエリザベート・スヴァンテソン財務相に書簡を送り、ビットコインを金と同様の価値保存手段として国家準備に加えるよう求めた。

　リッカルド・ノルディン議員も４月８日付の別の書簡で同様の主張を行い、世界的不確実性が増す中で金融主権を守る手段としてビットコインを支持した。

　両議員は、米国が押収を通じてビットコインを蓄積してきた事例を挙げ、現在ではそれを公式な保有戦略に転換している点にも言及した。

　ただし、スウェーデン当局は依然として暗号資産分野に対して慎重な姿勢を維持しており、税務・コンプライアンスのリスクを理由に、近年では暗号取引所やマイニング業者に対して厳しい対応をとってきた。

　今回提出された動議は、１０月１５日に財務委員会で審議される予定であり、スウェーデンが国家レベルでビットコイン準備を検討する各国の動きに加わるかどうかが議論されることになる。

　もし承認されれば、スウェーデンはビットコインを戦略的金融資産として扱う少数ながら拡大中の国々の一員となることになる。

●ビットコイン導入と資産没収強化の間で揺れるスウェーデン

　スウェーデンでは、暗号資産の導入と国家による監視強化が同時進行している。

　グンナル・ストロメル法務相は、２０２４年１１月に施行された「不明瞭な資産」に対する新法の下で、当局に資産没収を強化するよう指示している。この法律では、所有者が収入源を説明できない場合、現金・暗号資産・高級品の押収が可能となる。

　これまでに押収された額は８３０万ドル超に上っている。同法には批判もあり、例えばヨーテボリ空港で女性が１３万７０００ドルとロレックスを没収された事件などを受けて、市民的自由の侵害を懸念する声も出ている。

　一方、スウェーデン企業の間では、ビットコインを財務資産として活用する動きが広がっている。ヘルステック企業のＨ１００グループＡＢは５月に４．３９ＢＴＣを購入し、これは「長期的な財務戦略」であると説明した。

　また、デジタルコマース企業のリファイン・グループＡＢは、７月に新株発行を通じて１００万ドル相当のビットコイン準備を導入した。両社とも今後保有額の拡大を計画していると述べている。

●国家・州レベルで進むインフレ対策としての戦略的ビットコイン準備

　米マサチューセッツ州では、州政府による「戦略的ビットコイン準備（ＳＢＲ）」創設を巡る公聴会が１０月７日に予定されている。

　支持者らは、インフレ対策や資産の多様化の一手としてこの制度を評価しているが、反対派は価格変動の激しさや規制の不透明性を懸念している。

　この構想が前進すれば、マサチューセッツ州はビットコイン準備を本格的に検討する初の民主党主導州となる。

　同様の取り組みは既にテキサス州とユタ州で可決されており、ワイオミング州とミシガン州も州資金の一部をビットコインに割り当てる法案を検討中である。

　海外でもその勢いは加速している。カザフスタンは最近、初の国家暗号資産準備基金「アレム・クリプト・ファンド」を創設し、バイナンスとの提携のもとでＢＮＢを初期資産に選定した。

　また、ブラジルでは１９０億ドル規模のビットコイン準備構想「ＲＥＳＢｉｔ」が検討されているほか、フィリピンやパキスタンでも国家主導の戦略が打ち出されている。

　現在、２５以上の米国州および複数の国々が同様の政策を模索している状況である。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/sweden-eyes-first-ever-national-bitcoin-reserve-amid-geopolitical-tensions/

This story originally appeared on cryptonews.com.