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　ＪＰモルガン・チェースは、現物取引やデリバティブを含む機関投資家向け暗号資産取引サービスの提供を検討しているもようだ。トランプ政権下で規制の明確化が進む中、ウォール街におけるデジタル資産採用が加速していることを示す動きだ。

　ブルームバーグが伝えたところによると、ＪＰモルガンは、暗号資産分野での事業基盤拡大の一環として、現物取引やデリバティブ取引を含む商品を評価しているという。

　ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯ（最高経営責任者）は長年にわたってビットコインに批判的な姿勢を示していたが、今回の動きはブロックチェーン分野での取り組みを徐々に強化してきたＪＰモルガンにとって、大きな転換点となる可能性がある。

　計画はまだ初期段階にあり、顧客需要に左右されるものの、規制の明確化と市場インフラの成熟を背景に、伝統的金融機関全体で機関投資家の採用が加速していることを示している。

●ＪＰモルガンの拡大するブロックチェーン戦略が具体化

　ブルームバーグの報道によると、ＪＰモルガンのマーケット部門は、機関投資家向けにどのような暗号資産商品やサービスを提供できるかを評価している。

　検討には現物取引とデリバティブ取引の双方が含まれるが、具体的な計画はまだ確定しておらず、特定の商品に対する十分な顧客需要が前提となる。

　ＪＰモルガンは報道についてコメントを控えている。

　ダイモン氏はビットコインを「ペットロック（１９７０年代の米国で流行した、石をペットに見立てたジョーク商品）のようなもの」と表現し、「誇大宣伝された詐欺」と呼ぶなど、公の場で懐疑的な見解を示してきたが、ＪＰモルガンはブロックチェーン基盤の構築では積極的に動いてきた。

　５月には、顧客にビットコインの購入を認める一方で、「当社が保管することはない」と投資家に語っている。

　今月初めには、ソラナのブロックチェーン上でギャラクシー・デジタル向けに短期債を組成し、ブロックチェーン機能の拡充を示した。

　また、１２月にはキネクシス・デジタル・アセット・プラットフォームを通じ、初期資本１億ドルで初のトークン化マネー・マーケット・ファンド「ＭＯＮＹファンド」をイーサリアム上で立ち上げた。

　このファンドは、投資可能資産が５００万ドル以上の適格投資家を対象とし、現金またはＵＳＤＣステーブルコインでの申込みを受け付けている。

●デジタル資産をめぐるウォール街全体の広がり

　ＪＰモルガンが暗号資産取引を開始すれば、モルガン・スタンレーがゼロハッシュとの提携により、２０２６年上半期からＥ＊Ｔｒａｄｅプラットフォームで暗号資産取引を提供すると発表した流れに続くものとなる。

　チャールズ・シュワブのリック・ワースターＣＥＯも、運用資産総額１１兆６０００億ドルの同社が２０２６年上半期にビットコイン取引を提供開始すると明らかにし、シュワブの顧客の２０％がすでに暗号資産を保有していると述べた。

　ワースター氏はＣＮＢＣのインタビューで、「資産の大半をシュワブに置きつつ、一部をデジタルネイティブな企業に預けている顧客が多く、暗号資産を当社に移せるよう、取引開始を求める声が絶えない」と語った。

　こうした動きは、「米国を世界の暗号資産の中心地にする」と公約するドナルド・トランプ大統領の下で、規制枠組みが明確化する中、機関投資家の需要が高まっていることを反映している。

　昨年９月、ベテランのウォール街ストラテジストであるジョルディ・ビッサー氏は、米金融機関が２０２５年末までにビットコインへのエクスポージャーを増やすと予測しており、その見通しは現実味を帯びてきた。

　ビッサー氏はアンソニー・ポンプリアーノ氏に対し、「今から年末にかけて、伝統的金融の世界からのビットコイン配分は増加するだろう」と述べ、伝統的プレーヤーが２０２６年に向け、より大きなビットコイン保有を準備していると付け加えた。

●市場の逆風がビットコインの機関投資家需要を試す

　ウォール街の関心が高まる一方で、ビットコインは重要な回復水準を下回るレンジ相場が続き、厳しい市場環境に直面している。

　暗号資産ニュースサイト「クリプトニュース」に対し、暗号資産スーパーアプリ「ＮｏＯｎｅｓ」のレイ・ユセフＣＥＯは、２０２５年においてビットコインがヘッジ資産としての物語を十分に示せておらず、デジタルゴールドのように取引されるよりも、マクロ経済要因への感応度が高まっていると指摘した。

　ユセフ氏は「ＢＴＣの上昇余地は、通貨の価値希薄化だけでなく、流動性拡大、主権政策の明確化、リスク選好に結び付いている」と述べた。

　「市場構造の観点では、ビットコインは依然として収縮するレンジ内の値動きから抜け出せていない」という。

　ビットコインは９万３０００ドル前後の抵抗線を超えられず、８万５０００ドルの支持線を維持する展開が続いている。

　米国の現物ビットコインＥＴＦの保有残高は、１０月の高値から３０％以上下落したにもかかわらず、減少幅は５％未満にとどまっており、機関投資家が概ねポジションを維持していることを示している。

　ユセフ氏は「売り圧力の大半は、レバレッジをかけた短期参加者による個人投資家主導のものだ」と付け加えた。

　さらに先月、ＪＰモルガンのアナリストは、無期限先物のデレバレッジが完了すれば、ビットコインは６－１２カ月以内に１７万ドルまで上昇する可能性があると予測した。

　現在、世界の暗号資産市場の評価額は約３兆１０００億ドルで、そのうちビットコインが約１兆８０００億ドルを占めている。普及が進むにつれ、来年には新たな史上最高値（ＡＴＨ）に達すると見込まれている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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This story originally appeared on cryptonews.com.