cryptonews
324日前
IOTA財団、WEFなどと共同で貿易プロセスのデジタル化を目指す財団立ち上げ
仮想通貨IOTAの研究・開発を行うIOTA財団が、世界経済フォーラム(WEF)などと共同で、グローバルな貿易プロセスをデジタル化するために「TWIN(トレード・ワールドワイド・インフォメーション・ネットワーク)財団」を設立したと明らかにした。
共同設立者は、IOTA財団、WEFのほか、トニー・ブレア・グローバル・チェンジ研究所、トレードマーク・アフリカ、グローバル・アライアンス、チャータード・エクスポート&インターナショナル・トレード協会だ。
クリプトニュースに提供された声明によると、設立6団体は、政策、技術、貿易円滑化、開発といった様々な分野の専門知識を提供する。この発表により、同連合体の公開段階が開始された。同連合体はさらなる開発と導入を控えている。
注目すべきことに、このイニシアチブは、暗号資産(仮想通貨)を利用してドナルド・トランプ米大統領の「非効率な貿易政策」と関税による影響に「対抗」しようとしている。これは、「トランプ氏と逆の行動をとり、世界を繋げ貿易をより効率的にする」ものだ、とeメールには記されている。
さらに、国際貿易を悩ませている分断と非効率性の問題が存在する。これは、新興国市場と小規模輸出業者にとって特に問題だ。「世界貿易は近代化が極めて遅れている」とパートナーらは主張した。
そのため、TWINは国境を越えたデータ共有と連携のためのオープンで、相互運用可能で、インクルーシブな基盤の提供を目指しているという。
また、TWINはイノベーターが斬新なデジタル貿易サービスをもたらすための枠組みを提供する。同ネットワークは、「より優れた可視化とよりスマートな国境管理」を政府に提供しつつ、民間部門は新たな効率性とビジネスモデルを入手できる。
●グローバルに接続された貿易エコシステムのネットワーク
同連合体によると、TWINは分散型のマルチシステム機能で一線を画している。TWIN上の貿易エコシステムは互いにシームレスに通信できるため、世界的に接続されたネットワークが構築される。これにより、「さらなる連携、革新、効率性」が実現するという。
さらに、IOTA(IOTA)の最近のリベースド・アップグレードによって、TWINはガイア-Xなどのデータベース標準に加え、分散化やトークン化を活用している。この動きにより、自己主権型アイデンティティやデジタル製品パスポートといったIOTAソリューションが可能になる。
一方、TWIN財団はTWINの技術開発、運用設計、イノベーション、標準化、インフラ維持、そしてエコシステム成長を管理する予定だ。
今回の発表では、同財団が注力する他の具体的な分野も取り上げられた。まず、TWIN技術は公共の利益のためにオープンソースのデジタル・インフラとして利用可能になる、と同財団は述べた。
TWIN財団はさらに、DLT(分散型台帳技術)とそれに関連するイノベーションの標準とベストプラクティスの開発及び導入に取り組む予定だ。同財団は、同じ考えを持った組織との提携も模索していく。
最後に、同財団は、TWINの管理と導入を向上させるため、エコシステム構築者と知識やベストプラクティスを共有する。また、同財団は、運営を経済的に持続可能にするための費用回収に取り組み、資金を調達する予定だ。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/iota-world-economic-forum-tony-blair-institute-launch-twin-foundation-to-address-trumps-tariff-effects/
This story originally appeared on cryptonews.com.
サービス
チャート・相場
- ビットコイン(BTC)
- イーサリアム(ETH)
- エックスアールピー(XRP)
- ライトコイン(LTC)
- ビットコインキャッシュ(BCH)
- ポルカドット(DOT)
- チェーンリンク(LINK)
- カルダノ(ADA)
- ドージコイン(DOGE)
- ステラルーメン(XLM)
- テゾス(XTZ)
- ソラナ(SOL)
- アバランチ(AVAX)
- ポリゴン(MATIC)
- フレア(FLR)
- オアシス(OAS)
- エックスディーシー(XDC)
- シバイヌ(SHIB)
- ダイ(DAI)
- コスモス(ATOM)
- アプトス(APT)
- ヘデラ(HBAR)
- ジパングコイン(ZPG)
- ニアー(NEAR)
- ユーエスディーシー(USDC)
- ニッポンアイドルトークン(NIDT)
- アルゴランド(ALGO)
- エイプコイン(APE)
- アクシーインフィニティ(AXS)
- ベーシックアテンショントークン(BAT)
- チリーズ(CHZ)
- イーサリアムクラシック(ETC)
- メイカー(MKR)
- オーエムジー(OMG)
- サンドボックス(SAND)
- トロン(TRX)
- トンコイン(TON)
- スイ(SUI)
- ベラ(BERA)
- カントンコイン(CANTON)
暗号資産及び電子決済手段を利用する際の注意点
暗号資産及び電子決済手段は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産及び電子決済手段は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
外国通貨で表示される電子決済手段については、為替レートの変動により、日本円における換算価値が購入時点に比べて減少する可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産及び電子決済手段を返還することができない可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
当社の取り扱う暗号資産及び電子決済手段のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはサービスごとの「サービス総合約款 」「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」「電子決済手段取引説明書(契約締結前交付書面)」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産及び電子決済手段を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
PDF書面のご確認には、当社が推奨いたしますブラウザソフト、ならびにPDFファイル閲覧ソフトが必要となります。
手数料について 口座管理費、年会費、日本円の入金手数料、暗号資産、電子決済手段の受取・送付(入出庫)手数料はかかりません。そのほか、取引所取引(板取引)での手数料及び、レバレッジ取引において、ファンディングレートが発生しますが、お客様から徴収する場合と付与する場合があります。詳しくは「手数料」をご確認ください。
上記に加え、暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合の主な注意点
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して顧客が支払うべき手数料 、報酬その他の対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要は、「手数料」に定める通りです。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うためには、あらかじめ日本円、暗号資産、電子決済手段(当社にて取扱いのある銘柄に限ります。)で証拠金を預託頂く必要があります。預託する額又はその計算方法は、「証拠金について」をご確認ください。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金等の額を上回る損失が発生する場合があります。 当該取引の額の当該証拠金等の額に対する比率は、個人のお客様の場合で最大2倍、法人のお客様の場合は、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会が別に定める倍率(法人レバレッジ倍率)です。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本を保証するものではなく、暗号資産の価格変動により損失が生じる場合があります。
当社の提示するお客様による買付価格とお客様による売付価格には差額(スプレッド)があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時に拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。
「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」等をよくお読みのうえ、リスク、仕組み、特徴について十分に理解いただき、ご納得されたうえでご自身の判断にて取引を行って頂きますようお願いいたします。
| 商号等 | : | SBI VCトレード株式会社 |
| 第一種金融商品取引業 | : | 関東財務局長(金商)第3247号 |
| 暗号資産交換業 | : | 関東財務局長 第00011号 |
| 電子決済手段等取引業 | : | 関東財務局長 第00001号 |
| 加入協会 | : | 一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会(会員番号1011) |
免責事項 当社ウェブページ遷移前に表示された情報は、当社が作成・管理しているものではありません。