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324日前

IOTA財団、WEFなどと共同で貿易プロセスのデジタル化を目指す財団立ち上げ

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 仮想通貨IOTAの研究・開発を行うIOTA財団が、世界経済フォーラム(WEF)などと共同で、グローバルな貿易プロセスをデジタル化するために「TWIN(トレード・ワールドワイド・インフォメーション・ネットワーク)財団」を設立したと明らかにした。

 共同設立者は、IOTA財団、WEFのほか、トニー・ブレア・グローバル・チェンジ研究所、トレードマーク・アフリカ、グローバル・アライアンス、チャータード・エクスポート&インターナショナル・トレード協会だ。

 クリプトニュースに提供された声明によると、設立6団体は、政策、技術、貿易円滑化、開発といった様々な分野の専門知識を提供する。この発表により、同連合体の公開段階が開始された。同連合体はさらなる開発と導入を控えている。

 注目すべきことに、このイニシアチブは、暗号資産(仮想通貨)を利用してドナルド・トランプ米大統領の「非効率な貿易政策」と関税による影響に「対抗」しようとしている。これは、「トランプ氏と逆の行動をとり、世界を繋げ貿易をより効率的にする」ものだ、とeメールには記されている。

 さらに、国際貿易を悩ませている分断と非効率性の問題が存在する。これは、新興国市場と小規模輸出業者にとって特に問題だ。「世界貿易は近代化が極めて遅れている」とパートナーらは主張した。

 そのため、TWINは国境を越えたデータ共有と連携のためのオープンで、相互運用可能で、インクルーシブな基盤の提供を目指しているという。

 また、TWINはイノベーターが斬新なデジタル貿易サービスをもたらすための枠組みを提供する。同ネットワークは、「より優れた可視化とよりスマートな国境管理」を政府に提供しつつ、民間部門は新たな効率性とビジネスモデルを入手できる。

●グローバルに接続された貿易エコシステムのネットワーク

 同連合体によると、TWINは分散型のマルチシステム機能で一線を画している。TWIN上の貿易エコシステムは互いにシームレスに通信できるため、世界的に接続されたネットワークが構築される。これにより、「さらなる連携、革新、効率性」が実現するという。

 さらに、IOTA(IOTA)の最近のリベースド・アップグレードによって、TWINはガイア-Xなどのデータベース標準に加え、分散化やトークン化を活用している。この動きにより、自己主権型アイデンティティやデジタル製品パスポートといったIOTAソリューションが可能になる。

 一方、TWIN財団はTWINの技術開発、運用設計、イノベーション、標準化、インフラ維持、そしてエコシステム成長を管理する予定だ。

 今回の発表では、同財団が注力する他の具体的な分野も取り上げられた。まず、TWIN技術は公共の利益のためにオープンソースのデジタル・インフラとして利用可能になる、と同財団は述べた。

 TWIN財団はさらに、DLT(分散型台帳技術)とそれに関連するイノベーションの標準とベストプラクティスの開発及び導入に取り組む予定だ。同財団は、同じ考えを持った組織との提携も模索していく。

 最後に、同財団は、TWINの管理と導入を向上させるため、エコシステム構築者と知識やベストプラクティスを共有する。また、同財団は、運営を経済的に持続可能にするための費用回収に取り組み、資金を調達する予定だ。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/iota-world-economic-forum-tony-blair-institute-launch-twin-foundation-to-address-trumps-tariff-effects/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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