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1年以上前
英国、26年1月より暗号資産取引報告の義務化へ
英国は2026年1月1日から、デジタル資産分野の税務コンプライアンスと監視を強化するための抜本的な取り組みの一環として、暗号資産企業に対し、すべての取引と送金に関する詳細な顧客情報の収集と報告を義務付ける。
5月14日に発表された歳入関税庁(HMRC)の声明によると、この新規則により、プラットフォームは全ユーザーの氏名、住所、納税者番号を記録することが義務付けられる。
各取引はまた、使用された暗号資産や送金額などの詳細を記録しなければならない。
●会社、信託、慈善団体も対象となる英国の暗号資産報告規則
報告義務は個人ユーザーだけでなく、暗号資産に関わる企業、信託、慈善団体にも及ぶ。
これに従わなかったり、不正確なデータを提出した企業は、ユーザー1人当たり最高300ポンド(398ドル)の罰則を受ける可能性がある。
当局は、今後数カ月以内に追加の指針を示すとしているが、企業には今すぐ準備を始めるよう促している。
これらの変更は、英国が経済協力開発機構(OECD)の暗号資産報告枠組みを採用したことを示すもので、これは国・地域間の税務報告義務を標準化することを目的としている。
「英国はビジネスに開かれているが、詐欺、乱用、不安定さに対しては閉ざされている」と、レイチェル・リーブス財務相は4月、暗号取引所、カストディアン、仲介業者をより厳しい監視下に置くことを目的とした法案を発表した際に述べた。
この法案は、詐欺や不正行為と闘いながら、消費者保護を強化し、この分野への信頼を高めることを目的とする。
この政策転換は、英国で暗号資産の普及が進むなかでのことだ。
24年11月の英国金融行為規制機構(FCA)の調査によると、英国の成人の12%が暗号資産を保有しており、21年のわずか4%から増加している。
英国のアプローチは、欧州連合の暗号資産市場(MiCA)規制とは対照的だ。
MiCAがステーブルコイン発行者に対して、取引量制限を含むより厳しいルールを課すのに対し、英国はより柔軟な枠組みを選択した。
海外のステーブルコイン発行者は登録なしで運営することが許可され、取引量には上限が課されないため、イノベーションにより大きな余裕が生まれる。
●英国の業界団体が暗号資産特使の任命を要請
25年初め、英国の主要な業界団体の連合は、キア・スターマー首相の政府に対し、暗号資産特使を任命し、デジタル資産とブロックチェーン分野を支援する包括的な行動計画を策定するよう要請した。
スターマー首相のビジネス・投資担当特別顧問であるヴァルン・チャンドラ氏に宛てた書簡の中で、英国のデジタル経済6団体は、暗号資産業界における投資、成長、雇用創出を引き出すために、戦略的な連携を強化する必要性を強調した。
24年9月、英国政府は非代替性トークン(NFT)、暗号資産、炭素クレジットを含むデジタル資産の地位を、同国の財産法における「物」および「動産」として明確化することを目的とした新たな法案を提出した。
大規模な倒産が相次いだ24年、英国は規制強化に乗り出した国のひとつである。
FCAは、マネーロンダリング対策と消費者保護に重点を置き、暗号資産を監督している。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/uk-to-enforce-mandatory-crypto-trade-reporting-starting-january-2026/
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