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146日前
米司法省がパウエルFRB議長を標的にする中、ビットコインは安全資産としての買いを試す
FRB(米連邦準備制度理事会)のジェローム・パウエル議長は、米司法省がFRBに対して大陪審の召喚状を送付し、刑事訴追の可能性を示唆したことを明らかにした。この動きについて、パウエル氏は「金利政策をめぐる政治的な報復措置」であり、FRBが実施した25億ドル規模の庁舎改修とは無関係であると説明した。
ビットコイン(BTC)はこの報道を受けて上昇し、日本時間13日6時時点においてコインゲッコー(CoinGecko)では9万822ドル(前日比+0.1%)、コインマーケットキャップ(CoinMarketCap)では9万1226ドル(同+0.42%)で取引されている。マクロ経済関連のトレーダーたちが、米国の機関投資家リスクを再評価する動きを見せたことが背景にある。
●政治的圧力が市場に与える影響
パウエル氏は2026年1月11日、この疑惑について書面で公表した。現職FRB議長としては極めて異例の直接的な表現を用いた。
「刑事訴追の脅威は、FRBが大統領の意向に従うのではなく、公共の利益に最も資すると判断する基準に基づいて金利を設定することの結果である」
ロイター通信によると、パウエルFRB議長は1月9日(金)に司法省から召喚状が送付されたことを受け、起訴の可能性を示唆する司法省の対応を「口実」と表現し、FOMC(米連邦公開市場委員会)に対して利下げ圧力をかける意図があると説明した。AP通信は別件で、パウエル議長が6月の住宅改修プロジェクトに関する議会証言と関連付けて起訴を示唆する司法省の脅迫があったと述べたことを報じた。この詳細が重要なのは、この法的根拠が金融政策関連の法律ではなく、議会証言に伴うリスクに根ざしている点だ。
市場の各資産クラスにおける反応は、まず暗号資産市場以外の分野で現れた。ワシントン・ポスト紙は、ドル安が進む中で株式市場の日中ボラティリティが上昇し、現物金価格が新たな史上最高値を記録したと報じた。一方、元FRB議長や元財務省高官らが公の場で、今回の調査が米国の機関に対する信頼を損なう危険性があると警告した。
ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ヤン・ハツィウス氏はこの事態について「独立性への懸念をさらに強める要因だ」と指摘しつつ、FRBが引き続きデータ重視の姿勢を維持するという基本シナリオを維持した。同氏はまた、ゴールドマン・サックスが修正した経済見通しを示し、2026年6月と9月に利下げが行われるシナリオを提示した。このスケジュールはBTCにとって重要な意味を持つ。なぜなら、このシナリオが「政治的介入リスク」(リスクプレミアム上昇・ドル安)と「マクロ経済緩和」(流動性の追い風)という明確な二極化を生むからだ。
●各市場の注目ポイント
BTCが1%上昇したこの動きは、CPI(消費者物価指数)発表を待たずとも、米国における「法の支配リスク」に関する最も明確なミクロシグナルといえる。
もし召喚状が実際の起訴へと発展し、事件番号が付される事態になれば、次のような二次的な取引(セカンドオーダー・トレード)が予想される。すなわち、タームプレミアムの上昇、ドル安、金利ボラティリティの拡大である。そして、非政府系担保資産(BTCや金)への買い需要が高まるだろう。その際のBTCは、ナスダックとの連動性(ベータ)を示す資産というよりも、法域リスクを回避するためのヘッジ手段としての性質を強めることになる。特に、すでにベーシス取引を行い、ステーブルコインの負債に対してBTCエクスポージャーをファイナンスできる機関投資家にとっては、その傾向が顕著になるはずだ。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/bitcoin-tests-safe-haven-bid-doj-targets-fed-chair-powell/
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