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212日前
CFTC、暗号資産業界リーダーを世界諮問委に任命
CFTC(米商品先物取引委員会)は、世界市場諮問委員会(GMAC)およびデジタル資産市場分科会(DAMS)の新メンバーとして暗号資産分野のリーダーらを任命した。
分科会に加わるのは、分散型暗号資産取引所を開発したユニスワップ・ラボのキャサリン・ミナリック氏、高速レイヤー1ブロックチェーンを開発したアプトス・ラボのエイブリー・チン氏、総合金融グループのバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)のジェームズ・J・ヒル氏、分散型オラクルネットワークを開発したチェーンリンク・ラボのベン・シャーウィン氏らであり、ブロックチェーン基盤、法政策、機関投資家向け暗号戦略の要人が名を連ねる。
CFTCは、デジタル資産政策に業界の専門知見を反映させる姿勢を一段と鮮明にした。
●JPモルガンとフランクリン・テンプルトン幹部がCFTC暗号資産分科会の共同議長に
JPモルガンのスコット・ルーカス氏が共同議長に任命され、フランクリン・テンプルトンのサンディ・コール氏とともに職務を担う。両氏はキャロライン・バトラー氏の後任となる。
ルーカス氏は「明確かつ効果的な規制枠組み」の重要性を強調し、コール氏は「適切に設計された消費者保護」とともにデジタル資産へのアクセス拡大の必要性を訴えた。
この分科会はブロックチェーン、トークン化、分散型金融(DeFi)の進展をめぐりCFTCを助言するために設立された。市場リスクの評価や政策変更の提言、金融分野横断的な監督調和に向けた取り組みを担っている。
今回の人事は、2025年1月に就任したCFTC委員長代行キャロライン・ファム氏の下で行われた。ファム氏は「クリプト・スプリント」と呼ぶ施策を始動し、大統領作業部会の勧告実行を急ぐ。CFTCとSEC(米証券取引委員会)の権限重複にも対応する方針だ。
ウォール街ではトークン化金融への関心が高まっている。BNYメロンはゴールドマン・サックスと提携しマネーマーケットファンドをトークン化、JPモルガンも暗号担保融資やブロックチェーン決済を模索している。
こうした中、トランプ米大統領は「GENIUS法」に署名し、暗号資産に前向きな立法を議会で推進している。下院はすでに市場構造や中央銀行デジタル通貨(CBDC)禁止に関する法案を可決し、上院での審議を待つ。
これら一連の動きにより、米国の規制姿勢は大きな転換点を迎え、CFTCは暗号金融の将来を形作る中核的存在としての役割を強めている。
●暗号資産法案、SECとCFTCの役割を再定義―DeFi開発者を保護
2025年版「責任ある金融革新法」の修正版草案が公表され、米国におけるデジタル資産の明確な規制枠組みが示された。SECとCFTCの対立緩和を狙う内容だ。
法案は「デジタル資産合同諮問委員会」の設置を提案し、両機関に対し同委員会の報告へ公開回答を義務付ける。透明性と協調を高める狙いで、9月29日には公開円卓会議も予定されている。
また、プロトコルが中央集権的に管理されていない限り、DeFi開発者、バリデータ、ウォレット開発者、インフラ貢献者を明示的に保護する規定も盛り込まれた。
さらに法案は、暗号資産に関わる一般的な活動を証券法の下でどう扱うかを再定義。エアドロップ、ステーキング報酬、DePINトークンは証券ではなく「無償分配」と分類された。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/cftc-adds-crypto-leaders-to-global-advisory-committee/
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