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　北米最大のビットコインＡＴＭオペレーターであったビットコイン・デポー社（米国・カナダ・豪州に９２７６台のキオスクを展開）は、チャプター１１（連邦破産法第１１条）の適用を申請し、事業を完全に閉鎖する方針を明らかにした。

　米アトランタに本社を置く同社は、ナスダック市場に＜ＢＴＣＤ＞のティッカーシンボルで上場していたが、８月２８日にテキサス州南部地区連邦破産裁判所に自主的に破産申請を行い、すでに全ＡＴＭネットワークの運用を停止している。

　第１四半期の業績は惨憺たる結果だった。売上高は前年比４９％減、粗利益は８５％減少して４５０万ドルに落ち込み、１２２０万ドルの黒字から一転して９５０万ドルの赤字を計上した。

　これは物理的な暗号資産インフラ分野にとって明確な弱気シグナルである。

　この破産申請は、より広範な小売層向け暗号資産参入市場に直接的な疑問を投げかけている。ビットコイン（ＢＴＣ）が７万６８６０ドル付近で取引される中、ビットコイン・デポーの９２７６台のキオスクが従来担っていた「現金→暗号資産」取引の需要を、今後誰がどの程度の手数料体系で引き受けることになるのだろうか。

●ビットコインニュース：高手数料ＡＴＭモデルはなぜ崩壊したのか、そしてなぜ規制の締め付けが真の要因なのか

　この仕組みを正確に理解することは極めて重要だ。ビットコイン・デポーのビジネスモデルでは、小売ユーザー１人当たりの取引手数料を８％から２０％の範囲で設定しており、これは食料品店やガソリンスタンド、薬局などで現金を暗号資産に直接変換できる利便性に対するプレミアムとして正当化されていた。

　この手数料体系は２０２０年から２０２１年にかけては妥当なものだった。当時、モバイル取引所の代替手段は一般ユーザーにとって敷居が高く、ビットコインＡＴＭは金融サービスへのアクセスが限られている層にとって真のインフラとして機能していたからだ。

　しかし、２０２４年までにこの論理は逆転した。コインベース（取引所）やキャッシュアプリ、規制対象の取引所アプリが登場し、スマートフォンさえあれば１％未満という低手数料で暗号資産に参入できるようになったためだ。

　ビットコインＡＴＭキオスクの「利便性」は、むしろ手数料の罠へと変貌し、それに伴い小売取引量は急激に減少していった。

　９２７６台の物理的なＡＴＭを維持管理するための物流・警備・現金処理・ソフトウェア運用コストが、取引量の激減と相まって、規制当局の介入前からすでに利益率を圧迫する固定コスト構造を生み出していた。

　その後、規制圧力が多方面から同時に押し寄せた。アレックス・ホームズＣＥＯ（最高経営責任者）は破産申請書類で「各州は取引限度額の新設を含む厳格なコンプライアンス要件を課しており、一部の管轄区域ではＢＴＭ（ビットコインＡＴＭ）事業に対する全面的な規制や禁止措置も講じられている」と述べている。

　ホームズ氏はさらに、「これらの動向はビットコイン・デポーの事業と財務状況に重大な影響を及ぼしている。このような状況下では、当社の現行ビジネスモデルは持続不可能である」と直接的にこう付言している。

　法的リスクが経営破たんに拍車をかけた。ビットコイン・デポーは、マサチューセッツ州とアイオワ州の司法長官から、暗号資産詐欺の幇助疑惑をめぐる大規模な訴訟を起こされている。

　コネチカット州銀行局は２０２６年４月、同社に対して一時的な業務停止命令を出し、送金事業者ライセンスの取り消し手続きを開始した。

　同社のカナダ子会社ビットアクセスも、破たんした米国ＡＴＭ事業者キャッシュクラウドとの合意に関連する１８４７万ドルの仲裁裁定に直面しており、この負債は２０２５年１１月にＳＥＣフォーム８－Ｋで開示されている。

　暗号資産ＡＴＭ詐欺による被害額は昨年（２０２５年）、過去最高の３億８９００万ドルに達し、２０２４年比で５８％も増加した。この事態は、ビットコイン・デポーが生き残れないほどの規制当局の厳しい監視を招く結果となった。

　物理的なビットコインＡＴＭインフラとデジタル取引所インフラは同義ではない。ビットコイン・デポーは大規模に前者に投資し、２０２３年にはＧＳＲ　ＩＩメテオラ・アクイジション（ＧＳＲ　ＩＩ　Ｍｅｔｅｏｒａ　Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　Ｃｏｒｐ）とのＳＰＡＣ合併を通じてナスダック市場に上場した。これは、暗号資産インフラ関連のストーリーに対する市場の旺盛な需要がピークに達していた時期と重なる。

　市場の動向は、この上場が完了して間もない段階から、すでにこの投資戦略の前提条件を覆し始めていた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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