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　ソニーフィナンシャルグループ（８７２９）は、米通貨監督庁（ＯＣＣ）に対し、同社の銀行部門であるソニー銀行が、子会社「コネクティア・トラスト」を通じて、全米規模の仮想通貨銀行の設立申請を行ったことが明らかになり、ウォール街に大きな驚きを与えた。

　この動きにより、ソニーＦＧは米ドル連動型ステーブルコインを連邦規制下で発行する世界初の大手グローバル企業の一角に加わる可能性が出てきた。

　提出された申請書には、米ドルに連動したステーブルコインの発行、その裏付けとなる準備資産の保有、さらにはデジタル資産のカストディおよび管理サービスの提供が盛り込まれている。

　この申請により、ソニーＦＧは、同様に全米デジタル銀行としての承認を待つコインベース、サークル、パクソス、ストライプ、リップルなどの有力企業と肩を並べることになる。

　承認されれば、ソニーＦＧはステーブルコインの発行を目的とした全米銀行免許を取得する初の大手テック企業となる。

　この動きは、ステーブルコインが単なる暗号資産の一形態から、主流の金融商品へと進化したことを示すものだ。特に、米国で「ＧＥＮＩＵＳ法」が成立し、ステーブルコイン発行に関する連邦レベルでの統一的な枠組みが整備されたことが大きい。この法律により、発行体は現金または米国債による全額裏付けが義務づけられ、トークン保有者の償還権も保証されるようになった。

●ＯＣＣは密かに仮想通貨銀行の新時代に道を開いているのか？

　ソニーＦＧの申請によれば、コネクティア・トラストは米ドルに連動したステーブルコインの発行、現金または米国債による準備資産の保有、デジタル資産のカストディおよび資産管理サービスの提供を計画しているという。

　同社は、これらの活動がＯＣＣによって既に認められている全米銀行の許容業務範囲内にあると説明している。

　「初期段階では、当信託銀行はＯＣＣが既存の全米銀行の法的権限の下で許可しているデジタル資産関連業務に従事する予定である」と、ソニー銀行は申請書に記している。

　「これには、米ドル連動型ステーブルコインの発行および準備資産の保有、受託者責任を伴わないデジタル資産のカストディサービス、関連会社向けの受託者責任を伴う資産管理業務が含まれる。」

　これまでのところ、ＯＣＣの新規全米銀行免許（デ・ノボ・チャーター）を完全に取得した仮想通貨関連機関は、アンカレッジ・デジタルバンクのみである。同行は２０２２年にコンプライアンス上の問題で一時的な業務停止命令を受けたが、今年８月に解除された。

　米財務省の独立機関であるＯＣＣは、全米銀行免許を発行できる唯一の規制当局であり、この免許があれば企業は１つのライセンスで全米各州において合法的に銀行業務を行うことができる。

　ＯＣＣ免許は、仮想通貨企業にとって連邦準備制度の決済システムへのアクセスや、機関投資家との信頼関係構築につながる「正当性の証」として高く評価されている。

　ＯＣＣは現在までに、フィンテックおよび仮想通貨関連企業から１５件以上の信託銀行免許の申請を受けており、これは今年初めに就任したＯＣＣ長官ジョナサン・ゴールド氏の下で、規制当局が再び開かれた姿勢を示している証左といえる。

　ビットフューリーで最高法務責任者を務めていた経歴を持つゴールド氏は、「デジタル資産活動を行う銀行に対して一律の障壁を設けるものではない」と公に発言しており、これが方針転換のサインと受け止められている。

　実際、ＯＣＣは５月に新たな指針を発表し、一定のリスク管理体制を満たすことを条件に、全米銀行が顧客のために仮想通貨の売買・保管を行うことを正式に認めた。

　この変更により、ＯＣＣはトランプ政権下において、かつての慎重な姿勢から一転し、仮想通貨に対してより友好的な規制当局へと変貌を遂げている。

　特に最近では、エレボール銀行に対して条件付きの全米銀行免許を承認しており、再びデジタルファーストの金融機関を支援する姿勢を明確にしている。

●ソニーＦＧの「コネクティア・トラスト」はテック企業の暗号資産進出を再定義するか

　このような規制の明確化を受け、仮想通貨市場の中でも最も収益性の高い分野とされるステーブルコイン領域に参入すべく、金融およびテクノロジー企業からのＯＣＣ申請が急増している。

　現在、ステーブルコインの総市場規模は３０００億ドルを超えており、テザー（ＵＳＤＴ）およびサークルのＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）が市場を支配していると、DefiLlamaは報じている。

　試算によれば、この市場は２０２８年までに世界の銀行から１兆ドルの流動性を吸い上げる可能性があり、ソニーＦＧの参入はデジタル経済の急成長領域における絶好のタイミングといえる。

　承認されれば、コネクティア・トラストは、新たな世代の連邦認可デジタル資産銀行の一員となる。

　その影響は金融業界にとどまらない。ソニー銀行は、住宅ローンおよび外貨取引で安定した利益を上げてきたが、ここ数年はデジタルバンキング領域への積極的な拡大を続けている。

　今年初めには、次世代バンキングシステムと「Ｓｏｎｙ　Ｂａｎｋ　ＣＯＮＮＥＣＴ」アプリをローンチし、グループ内サービスやＷｅｂ３インフラとの連携を強化している。

　アナリストらは、今回のステーブルコイン構想がソニーグループ<6758.T>全体のエコシステム戦略の基盤になる可能性を指摘している。

　ＪＰモルガンの「ＪＰＭコイン」と同様、コネクティア・トラストのトークンは、当初はグループ内の財務移転、子会社間のクロスボーダー決済、またはソニーＧのエンタメネットワーク内の取引に使用されるクローズドループ型の決済手段となる可能性がある。

　これにより、ソニーＧのプレイステーションや、ソニーミュージック、ソニーピクチャーズなどにまたがるステーブルコイン決済や、国際拠点間の即時決済も実現し得る。

　こうした統合は、ソニーＧにとってプログラマブルマネー分野での優位性をもたらし、同社の金融部門とグローバルなエンタメ・ゲームビジネスとの融合を図る、テック企業として前例のない動きになる可能性がある。

　注目すべきは、ソニーＧが以前からブロックチェーン分野で積極的な動きを見せていた点だ。今年１月には、イーサリアムのレイヤー２ネットワーク「ソネイウン（Soneiun）」を、スターテイル・グループと共同で立ち上げた。

　このプロジェクトは２０２３年に構想が明らかになっており、現在では７５８７万ドル以上の総ロックバリューを記録している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/sony-seeks-u-s-bank-license-to-issue-its-own-stablecoin/

This story originally appeared on cryptonews.com.