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7日前
台湾、初の国産ステーブルコインを2026年後半の発行目標
台湾が初の国産ステーブルコインを導入する時期として、法整備の進展を前提に、2026年後半が有力視されている。ただし、どの通貨に連動させるかなど、重要な設計要素は依然として検討中だ。
★主なポイント:
・台湾は、新たな暗号資産関連法の成立を前提に、2026年後半の国産ステーブルコイン発行を目指している。
・初期段階では銀行が発行の中心を担い、規制当局は台湾中央銀行と緊密に連携する方針だ。
・連動通貨は未定で、台湾ドルよりも米ドルのほうが実務上容易との見方がある。
地元報道によると、金融監督管理委員会(FSC)の彭金隆主任委員は今週、立法委員に対し、仮想資産サービス法案がすでに行政院での初期審査を通過し、次期会期で第三読会を通過する可能性があると説明した。
ステーブルコインに関する個別ルールは法案成立から半年以内に策定される見込みで、最短で2026年後半の発行が視野に入る。
●銀行主導でのステーブルコイン導入、規制強化と並行
法案はステーブルコイン発行主体を銀行に限定していないものの、彭氏は、国内デジタルトークンの導入を慎重に進める観点から、当面は金融機関が中心となるだろうと述べた。
FSCは台湾中央銀行と政策面で連携しており、中央銀行は台湾ドルが海外で流通することを厳しく制限してきた。
この制約がステーブルコイン設計にも影響している。台湾ドル連動型のトークンは、通貨の海外流通を禁じる既存の外為規制と衝突する可能性が高い。
一方、米ドル連動型であれば、こうした規制上の問題を避けられる上、国際送金などの用途にも適合しやすい。
ステーブルコインは本質的に、低コストかつ迅速に国境を越えて価値移転できる仕組みであり、台湾政府が長年維持してきた「台湾ドルの域外流通抑制」という政策と相容れない側面もある。
現在、規制当局は、全額準備金の保持、顧客資産の厳格な分別管理、国内でのカストディ義務付けなど、リスクを抑えるための枠組みづくりを進めている。
なお、連動通貨については最終決定に至っておらず、市場の需要を見極めた上で判断すると彭氏は述べた。米ドル、台湾ドルいずれにも現時点で確約はない。
●台湾、国家準備へのビットコイン組み入れを検討
報道によると、台湾政府はビットコインを国家準備戦略に組み込む方向へ前進しており、行政院と中央銀行が、戦略的資産としての有用性や、押収されたビットコインを使った試験的な保有を検討することで合意したという。
今年8月、台湾では過去最大規模となる暗号資産マネーロンダリング事件で14人が起訴された。事件は、約23億台湾ドル(約75億ドル)相当の詐欺を通じ、1500人以上の被害者を生んだものだ。
首謀者である施啓仁容疑者は、「CoinW」や「必享科技(BiXiang Technology)」などの名称を掲げ、40以上の偽装店舗を運営。正規の取引所を装いながら、投資資金を海外の暗号資産口座へ不正に流していた。
当局は現金や暗号資産、1億台湾ドル超の高級品を押収し、施容疑者は詐欺、マネーロンダリング、組織犯罪の罪で最長25年の実刑が科される可能性がある。
検察当局は、この犯行を「台湾の暗号資産への関心と規制の隙を突いた体系的な詐欺」と指摘。FSCの承認を得たと虚偽の説明をすることで、投資家の信頼を獲得し、高額な加盟金を徴収。さらに「入金機」を用いて正規の取引所を装う巧妙な手口が明らかになった。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/taiwan-targets-late-2026-launch-for-first-domestic-stablecoin/
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