2023/06/08
臨時レポート――XRPの動向(第2回)
■2023年5月のチャート
5月1日始値を基準とした各暗号資産価格の騰落率において、他の暗号資産の多くが低迷する中、XRP(エックスアールピー)は約9.5%上昇(*1)と、目立って力強いパフォーマンスを示した。以下は当社取扱17銘柄の値動きを比較したチャートとなる。
各銘柄は、騰落率順にXRP、LTC、ETH、XLM、BCH、ADA、BTC、LINK、MATIC、XDC、SOL、DOT、XTZ、DOGE、OAS、AVAX、FLRと続く。
本レポートでは、前回に引き続き、XRPを取り巻く直近の情勢に焦点を当てる。
■CBDCとXRP
5月18日、リップル社は、政府や中央銀行・金融機関が独自の「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」を発行するためのプラットフォーム「Ripple CBDC Platform」を立ち上げたことを発表した(*2)。
CBDCは「Central Bank Digital Currency」の略で、一般的に「中央銀行が発行するデジタル通貨」を意味する。日本銀行の定義では、以下の3点を満たすものとして定義される(*3)。
(1)デジタル化されていること
(2)円などの法定通貨建てであること
(3)中央銀行の債務として発行されること
Ripple CBDC Platformでは、CBDCの発行、流通、償還、無効化といったライフサイクル全体を管理・カスタマイズすることができる(*2)。
CBDCの導入は、デジタル決済の効率性向上や、キャッシュレス社会の推進、金融包摂(銀行口座を持たない人々が金融サービスにアクセスできるようになること)など、さまざまな目的から検討されているのが現状だ。
リップル社は既に20ヵ国以上もの中央銀行と協議を進めていることを明らかにしている(*4)ほか、直近では暗号資産規制の明確化を推し進める香港のCBDC試験運用プログラムに参加した(*5)ことも話題となった。
■公開を待つヒンマン文書
5月17日には、リップル社との係争において「ヒンマン文書」の非公開化を求めていたSECの要求が却下されたことが報道された(*6)。
ニューヨーク州南部地区連邦裁判所のアナリサ・トーレス判事は、同文書について「司法手続きに有用であるため、一般公開の強い推定を受ける司法文書」であり、「ヒンマン文書は、裁判所の裁定に影響を与える可能性がある」としている(*7 P.5)。
「ヒンマン文書」とは、元SEC企業金融部長のウィリアム・ヒンマン氏が2018年に行ったスピーチ(*8)に関連したメモや電子メールのやりとりを指しており、XRPの証券性を判断するための材料となることが期待されている。
ヒンマン文書の公開は従来の期限より一週間延期されており(*9)、本レポート執筆時点(*10)では、6月13日までの公開となる見込みだ。
■増加するアクティブアドレス数
以下は、オンチェーン分析プラットフォームSantimentが提供するダッシュボード「Sanbase」で過去1年間(*11)のDaily Active Addresses(1日あたりの「送金があったアドレスの数」:オレンジ色)とXRP価格(黄緑色)を可視化したチャートだ。
大きな値動きの前にはDaily Active Addressesが目立って増加することが多く、直近も同様の傾向を見て取ることができる。 足もとでは、SEC(米国証券取引委員会)による暗号資産取引所の提訴が続いている。6月5日には、世界最大規模の暗号資産取引所「Binance Holdings Ltd.」が、翌6日には大手暗号資産取引所「Coinbase, Inc.」が、相次いで訴えられた(*12, *13)。
Binanceへの訴状では12銘柄(*14 P.85)、Coinbaseへの訴状では13銘柄の暗号資産(*15 P.33)が証券性を指摘されたが、その中にXRPは含まれていない。
6月に予定されている「ヒンマン文書」の公開は、2020年12月から続いてきたSECとの裁判に影響を与えることが想定されるほか、上述のSECによる暗号資産取引所への訴訟(各暗号資産に対する証券性の指摘)を受け、リップル社裁判の行方は、より一層の注目を集めている。状況進捗に際しては、一時的な相場急変への備えが必要となる。
*1)2023年5月1日 7:00~2023年6月1日6:59
*2)https://ripple.com/ripple-press/ripple-launches-cbdc-platform-for-the-development-of-cbdcs-and-stablecoins/
*3)https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/money/c28.htm
*4)https://www.kitco.com/news/2023-03-01/Ripple-is-working-with-more-than-20-countries-on-CBDC-plans-Brooks-Entwistle.html
*5)https://coinpost.jp/?p=461993
*6)https://www.theblock.co/post/231112/ripple-judge-sec-hinman-speech
*7)https://www.courtlistener.com/docket/19857399/819/securities-and-exchange-commission-v-ripple-labs-inc/
*8)https://www.sec.gov/news/speech/speech-hinman-061418
*9)https://twitter.com/FilanLaw/status/1659574815655710720
*10)2023年6月3日
*11)2022年6月3日~2023年6月3日
*12)https://www.sec.gov/news/press-release/2023-101
*13)https://www.sec.gov/news/press-release/2023-102
*14)https://www.sec.gov/files/litigation/complaints/2023/comp-pr2023-101.pdf
証券性を指摘された各銘柄はBNB、BUSD、SOL、ADA、MATIC、FIL、ATOM、SAND、MANA、ALGO、AXS、COTI。
*15)https://www.sec.gov/litigation/complaints/2023/comp-pr2023-102.pdf
証券性を指摘された各銘柄はSOL、ADA、MATIC、FIL、SAND、AXS、CHZ、FLOW、ICP、NEAR、VGX、DASH、NEXO。
マーケット情報一覧へ戻る
マーケット情報・チャート
暗号資産を利用する際の主な注意点
暗号資産は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
暗号資産は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
当社の取り扱う暗号資産のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはサービスごとの「サービス総合約款 」「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
PDF書面のご確認には、当社が推奨いたしますブラウザソフト、ならびにPDFファイル閲覧ソフトが必要となります。
手数料について
口座管理費、年会費、日本円の入金手数料、暗号資産の受取・送付(入出庫)手数料はかかりません。そのほか、取引所取引(板取引)での手数料及び、レバレッジ取引において、ファンディングレートが発生しますが、お客様から徴収する場合と付与する場合があります。詳しくは「手数料」をご確認ください。
商号等 | : | SBI VCトレード株式会社(暗号資産交換業者) |
登録番号 | : | 関東財務局長 第 00011 号 |
加入協会 | : | 一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会 |
上記に加え、暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合の主な注意点
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して顧客が支払うべき手数料 、報酬その他の対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要は、「ファンディングレート」に定める通りです。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うためには、あらかじめ日本円又は暗号資産(当社にて取扱いのある暗号資産に限ります。)で証拠金を預託頂く必要があります。預託する額又はその計算方法は、「証拠金について」をご確認ください。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金等の額を上回る損失が発生する場合があります。 当該取引の額の当該証拠金等の額に対する比率は、個人のお客様の場合で最大2倍、法人のお客様の場合は、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会が別に定める倍率(法人レバレッジ倍率)です。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本を保証するものではなく、暗号資産の価格変動により損失が生じる場合があります。
当社の提示するお客様による買付価格とお客様による売付価格には差額(スプレッド)があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時に拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。
「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」等をよくお読みのうえ、リスク、仕組み、特徴について十分に理解いただき、ご納得されたうえでご自身の判断にて取引を行って頂きますようお願いいたします。
商号等 | : | SBI VCトレード株式会社(金融商品取引業者) |
登録番号 | : | 関東財務局長(金商) 第 3247 号 |
加入協会 | : | 一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会 |
免責事項
当社ウェブページ遷移前に表示された情報は、当社が作成・管理しているものではありません。