2024/05/26
SBI VCトレード創業7周年のお知らせ
いつも当社サービスをご利用いただきありがとうございます。SBI VCトレードは2024年5月26日で創業7周年を迎えることとなりました。

SBIグループは、2016年11月に「SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社」の設立による暗号資産交換業への参入を発表し、2018年にサービスを開始、2019年には現社名である「SBI VCトレード株式会社」へ商号変更を行いました。また、2020年には同じく暗号資産交換業を営んでいた「TaoTao株式会社」がSBIグループ入り、その後、旧「TaoTao株式会社」を存続会社とした両社の合併により現在の「SBI VCトレード株式会社」となりました。その創業年月日が2017年5月26日であることから、本日、当社の創業7周年をお知らせさせていただきます。
SBI VCトレードは、SBIグループの証券や銀行、FX等のサービスをご利用いただいているお客さまにも広く暗号資産に触れていただきたいという想いで、「暗号資産もSBI」のキャッチコピーと共に商品・サービス拡充に注力してまいりました。取扱銘柄数は当初少なかったものの現在は23銘柄まで拡大、暗号資産の売買サービスのみならず、保有しているだけで報酬が受け取れるステーキングサービスにおいては国内No.1銘柄数となる12銘柄を取り扱うまでになりました。この1年間の当社の取り組みをまとめましたので、あわせてご覧ください。
一方で、今月には暗号資産ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)が円建て価格で過去最高値を更新するなど、グローバルにおける暗号資産の注目度は近年ますます上昇しております。そのような環境の中、当社はSBI グループが掲げる「顧客中心主義」の理念のもと、当社は広く皆さまに新しい資産運用の機会をご提供すべく、お客さま視点に立ったサービスを今後も実現してまいります。引き続きご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。

■当社サービスの特徴
・取引:現物取引に加え、変動制ファンディングレートが導入されたレバレッジ取引を提供
・銘柄数:ビットコインをはじめとした全23銘柄を取引可能
・積立:最低 500円から日次/週次/月次で自動買付することでリスク分散が可能なサービス
・ステーキング:対象銘柄の取扱い数は国内No.1※。対象銘柄を保有するだけで報酬が受け取れるサービス
・貸コイン:貸し出した暗号資産の数量と期間に応じて利用料を受け取れるサービス
・SBI Web3ウォレット:オンチェーンでNFTを売買することが可能なサービス
・レポート:暗号資産・ブロックチェーン専門レポート「HashHub Research」を無料提供
・セキュリティ:日本の法令諸規則に則って最高水準のセキュリティでお客様の資産を管理
※2024年5月26日現在、国内暗号資産交換業者のステーキングサービスを対象とした当社調べ
お知らせ一覧へ戻る
サービス
マーケット情報・チャート
- ビットコイン(BTC)
- イーサリアム(ETH)
- エックスアールピー(XRP)
- ライトコイン(LTC)
- ビットコインキャッシュ(BCH)
- ポルカドット(DOT)
- チェーンリンク(LINK)
- カルダノ(ADA)
- ドージコイン(DOGE)
- ステラルーメン(XLM)
- テゾス(XTZ)
- ソラナ(SOL)
- アバランチ(AVAX)
- ポリゴン(MATIC)
- フレア(FLR)
- オアシス(OAS)
- エックスディーシー(XDC)
- シバイヌ(SHIB)
- ダイ(DAI)
- コスモス(ATOM)
- アプトス(APT)
- ヘデラ(HBAR)
- ジパングコイン(ZPG)
- ニアー(NEAR)
- ユーエスディーシー(USDC)
- ニッポンアイドルトークン(NIDT)
- アルゴランド(ALGO)
- エイプコイン(APE)
- アクシーインフィニティ(AXS)
- ベーシックアテンショントークン(BAT)
- チリーズ(CHZ)
- エンジンコイン(ENJ)
- イーサリアムクラシック(ETC)
- エフシーアールコイン(FCR)
- メイカー(MKR)
- モナ(MONA)
- オーエムジー(OMG)
- サンドボックス(SAND)
- トロン(TRX)
暗号資産及び電子決済手段を利用する際の注意点
暗号資産及び電子決済手段は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産及び電子決済手段は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
外国通貨で表示される電子決済手段については、為替レートの変動により、日本円における換算価値が購入時点に比べて減少する可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産及び電子決済手段を返還することができない可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
当社の取り扱う暗号資産及び電子決済手段のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはサービスごとの「サービス総合約款 」「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」「電子決済手段取引説明書(契約締結前交付書面)」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産及び電子決済手段を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
PDF書面のご確認には、当社が推奨いたしますブラウザソフト、ならびにPDFファイル閲覧ソフトが必要となります。
手数料について 口座管理費、年会費、日本円の入金手数料、暗号資産、電子決済手段の受取・送付(入出庫)手数料はかかりません。そのほか、取引所取引(板取引)での手数料及び、レバレッジ取引において、ファンディングレートが発生しますが、お客様から徴収する場合と付与する場合があります。詳しくは「手数料」をご確認ください。
上記に加え、暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合の主な注意点
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して顧客が支払うべき手数料 、報酬その他の対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要は、「手数料」に定める通りです。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うためには、あらかじめ日本円、暗号資産、電子決済手段(当社にて取扱いのある銘柄に限ります。)で証拠金を預託頂く必要があります。預託する額又はその計算方法は、「証拠金について」をご確認ください。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金等の額を上回る損失が発生する場合があります。 当該取引の額の当該証拠金等の額に対する比率は、個人のお客様の場合で最大2倍、法人のお客様の場合は、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会が別に定める倍率(法人レバレッジ倍率)です。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本を保証するものではなく、暗号資産の価格変動により損失が生じる場合があります。
当社の提示するお客様による買付価格とお客様による売付価格には差額(スプレッド)があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時に拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。
「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」等をよくお読みのうえ、リスク、仕組み、特徴について十分に理解いただき、ご納得されたうえでご自身の判断にて取引を行って頂きますようお願いいたします。
商号等 | : | SBI VCトレード株式会社 |
第一種金融商品取引業 | : | 関東財務局長(金商)第3247号 |
暗号資産交換業 | : | 関東財務局長 第00011号 |
電子決済手段等取引業 | : | 関東財務局長 第00001号 |
加入協会 | : | 一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会(会員番号1011) |
免責事項 当社ウェブページ遷移前に表示された情報は、当社が作成・管理しているものではありません。