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　連邦判事は、コインベースは連邦法上の「法定販売者」に該当しないという、コインベースの主張を否定する判決を下し、投資家によるニューヨークでの訴訟が前進する道を開いた。

　この判決により、暗号資産取引所は無登録証券を販売したという嫌疑に直面することになる。

　２月７日のロイターの報道によると、ポール・エンゲルマイヤー連邦地裁判事は、コインベースは適切な登録なしに証券の販売者として活動していた、という主張に答えなければならないと判断した。

●投資家訴訟、コインベースが７９の無登録証券を販売したと主張

　投資家によって起こされた訴訟では、コインベースは仲介業者として登録することなく、証券として分類される７９の暗号資産を販売したと主張している。

　この訴訟は２０２３年２月にニューヨーク南部連邦地裁で棄却されていたが、その後、巡回控訴裁判所が訴訟の主要部分を再開した。

　エンゲルマイヤー判事は、コインベースのビジネスモデルは、単に取引を促進するだけでなく、顧客に直接販売する役割を担っていることを示唆していると指摘し、原告側の主張を後押しした。

　法的な問題にもかかわらず、コインベースは米国の暗号資産市場において独占的な存在であり、最大の取引プラットフォームとして、また米国のビットコインＥＴＦのカストディアンとして機能している。

　コインベースは２３年６月、米証券取引委員会（ＳＥＣ）から無登録証券取引所の運営を非難されて以来、ＳＥＣと法的紛争を続けている。

　２４年１月、コインベースは暗号資産取引は証券取引に分類されるべきではないと主張し、米国控訴裁判所に申し立てた。

　同取引所はまた、ＳＥＣと米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）を相手取り、デジタル資産企業の銀行業務を妨害し、情報公開法の要請に応じなかったとして、別の訴訟を起こした。

　法的な挑戦にもかかわらず、コインベースは事業を拡大し続けている。

　つい最近、同取引所は、イーサリアムのレイヤー２ネットワークであるＢａｓｅ上に構築されたプロジェクトの可視性を高めることを目的とした動きで、オンチェーン広告およびインフラ基盤プラットフォームであるＳｐｉｎｄｌを買収した。

●コインベースＣＥＯ； トランプ大統領の暗号資産計画が話題に

　２月１週目、コインベース最高経営責任者（ＣＥＯ）のブライアン・アームストロング氏は、トランプ米大統領の暗号資産に関する議題は、暗号資産業界、金融市場、そしてテック業界全体の話題の中心になっていると述べた。

　アームストロングＣＥＯは、最近ダボスで開催された世界経済フォーラム（ＷＥＦ）を振り返り、主要市場のリーダーたちとの会話は、トランプ大統領のデジタル資産に関する計画が中心だったと明かした。

　「基本的に、私が主要な市場リーダーと交わした会話はすべて、トランプ政権が暗号資産に関して何を計画しているかに集中していた」 と同氏は語った。

　同氏は、トランプ大統領の大胆なビジョンが業界関係者の士気を高めており、急速に進化する状況に取り残されないよう、多くの関係者が努力していると付け加えた。

　ＷＥＦの期間中、トランプ氏は米国を 「人工知能と暗号資産の世界首都 」にすることを約束した。

　この公約は、１月２０日に就任して以来初の公的発言のひとつであり、業界に変革をもたらす基調となった。

　アームストロング氏は、アルゼンチンのミレイ大統領やエルサルバドルのブケレ大統領のリーダーシップとともに、繁栄の原動力として自由市場を受け入れるトランプ氏の姿勢を称賛した。

　トランプ大統領の計画の中には、戦略的ビットコイン準備金の創設があると推測されているが、最新の大統領令はより広範なビジョンを示唆している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/judge-rejects-coinbases-defense-allowing-investor-lawsuit-to-proceed-in-new-york/

This story originally appeared on cryptonews.com.