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141日前
コインベース社、トランプ氏の選挙対策責任者を諮問委員会のメンバーに任命

大手暗号資産取引所コインベース社は、トランプ米大統領の共同選挙対策責任者であるクリス・ラシビタ氏をグローバル諮問委員会のメンバーに任命した。
この人事は、コインベース社のCEO(最高経営責任者)ブライアン・アームストロング氏が人事に関する協議のためトランプ氏と会談してから1週間後の発表となった。
コインベース社はまた、元米上院議員のキルステン・シネマ氏、ニューヨーク連邦準備銀行の元総裁ビル・ダドリー氏、国際金融の専門家ルイス・アルベルト・モレノ氏をハイレベルな諮問委員会に任命した。
「コインベース社は、グローバル諮問委員会を通じて、金融、テクノロジー、政治分野における最も優秀な人材の支援を受けられることを幸運に思う」とコインベース社のチーフ・ポリシー・オフィサー、ファリヤル・シルザド氏は述べた。
コインベース社の声明によると、これらの人事は決済やトークン化資産などの分野への拡大を目指す取り組みの一環である。
さらに、トランプ政権が暗号資産業界の成長を優先する方針を検討する中、この動きはコインベース社の主要関係者との新たな関係構築と暗号資産の提唱能力を強化することになる。
「この動きは、トランプ陣営と従来の金融機関の双方に深いつながりを持つ人材と連携することで、コインベース社が政策議論に直接的な影響力を持とうとしていることを示唆している」とランニング・ポイント・キャピタル・アドバイザーズ社のCIO(最高投資責任者)マイケル・アシュリー・シュルマン氏はロイター通信に語った。
コインベース社は、この動きを暗号資産における米国のリーダーシップの「新時代の幕開け」と評している。
今週(26日〜)初め、アームストロング氏は、トランプ氏の暗号資産に関する計画が業界幹部の間で支配的になっていると指摘した。
同氏は「トランプ氏が全員に実力を上げることを強いている」と強調した。
「主要な市場リーダーとの会話のほぼ全てが、トランプ政権が暗号資産に関して何を計画しているかに焦点を当てていた」
一方、SECは新体制の下で、暗号資産の規制枠組み策定に向けたタスクフォースを既に設置している。
トランプ大統領もまた、暗号資産イノベーション促進に向けたより広範な戦略を示す大統領令に署名した。
この重要な人事は、コインベース社がアルゼンチンでの事業認可を取得したのと同時期となる。
同取引所は、中南米での足場を固めるにあたり、規制遵守、セキュリティ、アルゼンチン国民への教育に注力する方針だ。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/coinbase-adds-trumps-campaign-manager-to-high-profile-advisory-council/
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