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167日前
コインベース、SECとの法廷闘争で上訴を確保し訴訟の進行を停止

コインベースは米証券取引委員会(SEC)との継続中の法廷闘争で部分的な勝利を収めた。
連邦判事は、未登録証券の不適切な取り扱いを主張するSECの告発に異議を唱えるコインベースの限定的な上訴を許可した。
ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のキャサリン・ポーク・ファイラ判事は1月7日、コインベースの中間上訴の要請を承認した。
この法的手続きにより、事件がさらに進行する前に、特定の法的問題について上級裁判所の判断を仰ぐことが可能となる。
●SECのコインベースに対する訴訟は保留状態に
第2巡回区連邦控訴裁判所でこの上訴が審理されている間、SECのコインベースに対する訴訟の残りの部分は保留される。
法的紛争の核心は、コインベースのプラットフォームで取引される特定のデジタルトークンが米国法の下で証券に該当するかどうかだ。
SECは、コインベースが適切な登録なしにこれらのトークンの取引を許可したことで証券規制に違反したと主張している。
一方、コインベースは、これらのトークンが画期的な最高裁判例で確立された法的基準であるハウイテストで定義される証券の基準を満たしていないと主張している。
コインベースの防御は、これらのトークンの発行者が購入者に対して義務を負っていないことを強調しており、これはハウイの枠組みにおける重要な要素だ。
ファイラ判事は、類似のケースで異なる連邦裁判所の判決が対立していることに言及し、法的問題の複雑さを認めた。
同判事は、この法的問題を解決することが事件を進展させ、暗号資産業界に明確性を提供する上で重要だと述べた。
コインベースの最高法務責任者(CLO)のポール・グレワル氏は、裁判所の判断に感謝を表明した。
「裁判所の慎重な検討に感謝します」と彼はX(旧ツイッター)に投稿した。
「第2巡回区裁判所へと進みます」
暗号資産に懐疑的なゲーリー・ゲンスラー氏が率いるSECは、この判決についてまだコメントしていない。
ゲンスラー氏は新政権が発足する2025年1月に退任する予定で、これによりSECの暗号資産業界に対する姿勢の転換への道が開かれる可能性がある。
共和党主導のSECは、より業界に友好的なアプローチを採用すると予想され、この事件や類似の事件の方向性が変わる可能性がある。
最終的に、何が暗号資産証券を構成するかという問題は最高裁判所に持ち込まれる可能性がある。
●米国の暗号資産保有者、規制緩和を期待
報道によると、米国の暗号資産取り締まりは次期大統領ドナルド・トランプ氏の政権下で緩和される可能性があり、規制の優先順位の変更が予想されている。
ニューヨークの法律会議で講演した現職および元政府高官弁護士らは、金融詐欺事件は引き続き追求されるものの、司法省の焦点はトランプ氏の主要な選挙公約である移民取締りに移る可能性が高いと指摘した。
マンハッタンの米国検事局証券商品タスクフォースの共同責任者スコット・ハートマン氏は、暗号資産犯罪の取り締まりに割り当てられるリソースが減少すると明らかにした。
近年、SECは暗号資産業界に対する「執行による規制」アプローチにより、批判が高まっている。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/coinbase-secures-appeal-in-legal-battle-with-sec-halting-lawsuit-progress/
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