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81日前
EUの監視機関、暗号資産企業の知識確認の義務化を提案

ESMA(欧州証券市場監督機構)が、十分に訓練された知識豊富なスタッフを暗号資産(仮想通貨)サービス・プロバイダーが有することを確認するための新たなガイドラインを提案した。
これは、MiCA(暗号資産市場)規制の下で同業界にさらなる専門性をもたらす大きな動きだ。
17日に意見募集書の中で共有されたこの新たに提案された枠組みは、基本的な資格要件を定め、暗号資産に関する助言や情報を顧客に提供するスタッフに対する継続的な訓練を求めるものだ。
デジタル資産市場が急速に成長し続ける中、ESMAは多くの場合専門知識への明確な基準なく運営されている業界に対し、さらなる説明責任と透明性をもたらしたいと考えている。
●ESMA、熟練した暗号資産専門家を求める
企業はこのガイドラインの下で、暗号資産サービスを取り扱う従業員が変化する規制についていくための理論的なノウハウと実践的なスキルを持てるようにしなければならない。これには、暗号資産取引のリスク管理と法的責任、そしてブロックチェーンの理解が含まれる。専門家が規制上の最新情報や市場のトレンドを把握し続けるために、定期的な訓練も必要となる。
ESMAはこれらの新たな基準で、伝統的な金融とデジタル経済との間のギャップを埋めようとしている。スタッフの資格が厳格に規制されている銀行や投資会社とは違い、暗号資産分野は主に自主管理されている。これらの措置には、サービス・プロバイダーの信頼性を高め、消費者保護を改善する狙いがある。
アドバイザーや代理人が顧客にデジタル資産の複雑さとリスクを明確に伝えられるようにすることが、主な焦点だ。暗号資産は不安定で分かりにくい場合があり、安全な機会と高リスクな投機を投資家が見分けるのは難しい。ESMAは、専門的な資格を求めることで、誤った情報を減らし市場の健全性を高めたいと考えている。
●暗号資産サービスの訓練要件と認定
暗号資産サービス・プロバイダーは、スタッフの訓練と資格を記録し、これらのガイドラインの遵守を証明する必要もある。ESMAは、従業員が必要な能力水準を満たすことを企業が証明するための体系的な評価プロセスを提示している。これは、専門の訓練プログラムや教育機関との提携といった、業界全体の変化に繋がる可能性がある。
このガイドラインはまだ意見募集中だが、ESMAは業界関係者に対し、規則が最終決定される前に意見を出すよう求めている。意見の期限は25年4月22日だ。
この意見募集期間は、これらの基準をの導入を改善し、市場参加者からのあらゆる懸念に対処する上で重要な役割を果たす。施行されれば、このガイドラインはMiCAの規制枠組みの中核となる。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/esma-proposes-mandatory-knowledge-checks-crypto-firms/
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