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181日前

イタリア経済大臣、党の反発を受け42%の暗号資産税案の修正を検討

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 イタリアの財務大臣は11月7日、暗号の売却益に対する増税案を再考する意向を示したと報じられた。

 

 この動きは、同計画を取り下げるよう求めた同氏の党内の議員からの圧力に応えたものである。

 ロイター通信によると、ジャンカルロ・ジョルジェッティ大臣は、「私は、投資をポートフォリオに組み込んでいる人々に対して、異なる形態の課税を検討する用意がある」と述べた。

 財務省は、2025年予算によると、ビットコインなどの暗号資産から得られる売却益に対する課税を26%から42%に引き上げる予定だ。

 国会はこの予算を12月末までに承認することを目指している。

●イタリア閣僚理事会、暗号通貨の増税を承認

 現地報道によると、イタリアの閣僚理事会は、投資利益を経済強化に活用することを目的としたこの新税を承認した。

 英国も同様の変更を模索しており、レイチェル・リーヴス財務相はデジタル資産に対する売却益課税の引き上げを検討していると報じられている。

 イタリア政府は、この増税を通じて歳入を増やし、財政赤字に対処しつつ、家庭、若者、企業向けの取り組みを支援することを目指している。

 この動きは、EU全域でデジタル資産に対する、統一的な規制の枠組みを作ろうとする暗号資産市場(MiCA)規制の今後の採択とも一致する。

●イタリア下院議員、増税案を批判

 ロイター通信によると、税率引き上げはジョルジェッティ氏の所属するリーグ党内の反発を招いた。

 ジュリオ・センテメロ議員は、この決定を「逆効果」と批判し、この問題について市場参加者と徹底的に話し合うよう求めた。

 イタリアは歴史的に、暗号資産活動においてイギリスやドイツなどの国に遅れをとってきた。

 しかし、最近では暗号資産の利用者が急増しており、推定では360万人以上のイタリア人がデジタル通貨に積極的に関与している。

 この増加は投機的な投資だけでなく、実用的な暗号資産取引によるもので、デジタル通貨が合法的な金融手段として広く受け入れられていることを示している。

    

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/italy-minister-considers-revising-crypto-tax-plan-party-pushback/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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