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196日前
野村が支援する暗号資産管理会社がシンガポール拠点の同業を買収―MASの承認待ち

野村ホールディングス(8604)が支援する暗号資産(仮想通貨)カストディアンのコマイヌが、シンガポール拠点のプロピン・ホールディングスの購入で、初の買収を行う予定だ。
同社は22日の声明の中で、この取引は現在、MAS(シンガポール金融管理局)の承認待ちだと述べた。
発表によると、プロピンの買収によって同社はシンガポールで資本市場サービス・ライセンスを取得する予定だ。これは、同地域で事業を拡大するために重要な要素となる。
●コマイヌ、アジアでプレゼンス拡大
この動きは、シンガポール、香港、日本などの市場でデジタル資産の規制枠組みが増々確立されているアジアでのプレゼンスを強化するための、コマイヌの広範な計画の一部だ。
コマイヌは、シンガポールで完全な決済サービスの提供を可能にする大規模決済機関ライセンスも申請する予定だ。
特にシンガポールの民間銀行、ヘッジファンド、資産運用会社が、顧問及び担保管理サービスについて同社への関心を高めている。
コマイヌの共同CEO(最高経営責任者)であるポール・フロスト・スミス氏は、「コマイヌにとって、シンガポールはアジアの重要な戦略的ハブであり、プロピンによって、香港、シンガポール、マレーシア、タイ、オーストラリアの投資顧客に既に広く利用されている当社の担保管理サービスであるコマイヌ・コネクトなどへの莫大な顧客需要を満たすための能力が強化されるだろう」と述べた。
野村との強いつながりから、日本は引き続きコマイヌにとって重要な市場だ。フロスト・スミス氏は、同社の継続的な成長に日本が重要な役割を果たすと強調した。
コマイヌは資金調達ラウンドを準備している。フロスト・スミス氏は予想額は明かさなかったが、今後数週間で完了すると示唆した。
●日本、暗号資産税率を軽減へ
日本は10月、暗号資産税制の変更を検討しており、他の金融資産に合わせて引き下げる可能性があることを明らかにした。
同国の金融規制当局である金融庁は最近、暗号資産の利益への税率を20%の定率に引き下げる可能性がある改正を提案した。
25年度の財政法改正の一環である8月30日の税制改正要望で、この案の概要が示された。
金融庁は、暗号資産を伝統的な金融資産のように扱い、国民がより投資しやすくすることを提唱している。
金融庁はこのレポートの中で、「暗号資産は金融資産として取り扱われ、国民の投資対象となるべきだ」と述べた。
ビットゲットの調査によると、日本の暗号資産利用は急速に拡大し、1日当たりの暗号資産取引人数は24年末までに35万人から50万人前後に増加すると見込まれている。
この急増によって、日本の市場規模はトルコとインドネシアの中間、韓国市場の約3分の2の規模となる。
ビットゲットのグレーシー・チェンCEOは、「暗号資産への意識が高い日本は、ダイナミックで急速に進化している」と述べた。
日本の可能性と現在のトレンドによって、同国は新技術と普及にとって最高の場所になっている、と同氏は付け加えた。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/nomura-backed-komainu-set-to-acquire-propine-holdings-pending-mas-approval/
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