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　多くの人にとって、暗号資産について初めて耳にしたのは、取引所のスキャンダル、ＳＥＣ（米証券取引委員会）などの規制当局との闘い、闇サイト関連などの報道だったかもしれない。

　実際、デジタル資産業界はリスキーで混沌としているという悪評を立てられ、暗号資産に対する世間のネガティブなイメージが深まった。

　しかし、時代は変わりつつある。

　ここ数年で、暗号資産は非主流の投資対象から主流資産へと進化し、開発者、資産運用会社、投資家から大きな注目を集めている。

　前政権とＳＥＣのゲーリー・ゲンスラー委員長の下では、政府の懐疑的な姿勢とデジタル資産の普及がますます進むという、対照的な状況だった。

　ビットコインが１０万ドルに急騰したことで、アメリカの成人の２６％が暗号資産に投資した。

　この傾向は、第２次トランプ政権下ですでに劇的に変化している。

　暗号資産産業がトランプ政権下でも好調を維持し、安定性、安全性、機関投資家向けの準備が整っていることを証明し、潜在的な収益があらゆるリスクを十分に上回ることができるか、迷っている人達を後押しすることが重要である。

●安全な代替手段

　ウィスコンシン州投資委員会やミシガン州などの年金基金が、規定の暗号資産上場投資信託（ＥＴＦ）に投資しており、慎重ながらも注目すべき市場への参入を示唆している。

　同様に、欧州の上場投信（ＥＴＰ）は２０２４年１１月に１億８００万ポンドの純流入を記録しており、機関投資家の信頼が高まっていることを浮き彫りにしている。

　ピュー・リサーチ・センターの調査によると、アメリカ人の７５％が暗号投資の信頼性と安全性に懐疑的なままである。

　このためらいは主に暗号資産の評判に起因しており、テラ・ルナの崩壊のような有名な大暴落によって悪化している。

　従来型の金融も不祥事に直面してきたが、暗号資産で最も悪名高い破綻の多くは、ＤｅＦｉプロトコルではなく、むしろ集約化された事業体に起因しており、適切に構造化されていれば、こうしたリスクを軽減することができる。

　このような認識を克服することは、より幅広い機関投資家の利用に不可欠である。

　オンチェーン資産管理プラットフォームへの投資は、分散化された透明性の高いシステムを使用することで、失敗した暗号資産プロジェクトに見られるリスクを回避するのに役立つ。

　１つの企業や個人がすべてをコントロールする代わりに、スマートコントラクトと複数の署名ウォレットの使用は、すべてのアクションが安全で、明確で、設定されたルールに従うことを保証する。

　こうすることで、一極集中型の金融組織とは異なって、障害となる点が1つもなくなり、投資家は取引が公正かつ安全に処理されていることを信用できるようになる。

　この仕組みは、既存の金融機関が、暗号資産に足を踏み入れることをより魅力的なものにしている。

●遅れをとる金融業界

　金融業界は、小売業や広告業などに比べ、常に新しいテクノロジーに慎重である。

　他の業界が効率性、安全性、顧客体験を向上させるために自動化やデジタル・プラットフォームをすぐに取り入れたのに対し、金融業界は厳しい規制や信頼を維持する必要性から後れを取ってきた。

　その上、多くの従来型金融機関はいまだに時代遅れのテクノロジーから抜け出せず、イノベーションを起こす能力を狭めている。

　２２年に行われた業界調査では、世界の銀行幹部の９５％が、時代遅れの旧システムが成長の大きな障害となっていることを明らかにした。

　同様に、フィナンシャル・タイムズ紙のレポートによると、米国の銀行の４３％が１９５９年に開発されたプログラミング言語であるＣＯＢＯＬをいまだに使用しており、業界内で依然として、古いシステムに依存していることが浮き彫りになっている。

　だが、潮目は変わりつつある。

　２４年、ＨＳＢＣ、ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックスなどの大手金融機関が、トークン化された証券に特化したデジタル資産のカストディサービスを開始するなど、実物資産ＲＷＡ）のトークン化の機運は否定できない。

　ＲＷＡトークン化市場は今年５００億ドルに達し、３０年には１兆ドル規模のグローバル産業になると予測されている。

　しかし、金融が進化するにつれ、それを支える基盤インフラが必要となる。

●ＤｅＦｉに答えあり

　従来型の主要な金融機関がデジタル資産への参入を検討、あるいは積極的に取り組んでいる中、分散型金融についても検討すべきだろう。

　ＤｅＦｉは、従来の金融商品よりも投資家や開発者を保護する可能性を持つ。

　オンチェーンの資産管理プラットフォームを利用することで、ユーザーはプライベートウォレットを通じて資産を管理することができ、銀行や取引所のような中央集権的な組織が資金を誤って管理したり、失ったりするリスクを軽減することができる。

　また、この手法により、資産運用マネージャーはカスタム化された許可制の運用戦略を作成することができ、より個別化された資産運用を提供することができる。

●暗号資産は、世間で言われているような悪しきリンゴではない

　このような過去の失敗を、この業界全体の定義とするのはそろそろやめよう。

　ＳＥＣの暗号資産特別委員会の設立や、トランプ大統領の暗号資産推進姿勢の強まりなど、規制当局の姿勢の変化により、暗号資産を見直すチャンスは確実に訪れている。

　しかし、この瞬間をつかむためには、改革と透明性を推し進め、信頼を再構築する必要がある。

　機関投資家、資産運用会社、開発者は確実に暗号資産に注目しているが、彼らのためらいの根源はその波乱に満ちた歴史にある。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/exclusives/opinion-crypto-has-a-trust-problem-heres-how-we-can-fix-it/

This story originally appeared on cryptonews.com.