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3日前

インド最高裁、政府に明確な暗号資産規制を構築しない理由の説明求める

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 インド最高裁判所が、「明確な」暗号資産(仮想通貨)規制を構築しない理由について、中央政府に説明を求めた。同裁判所は、暗号資産政策の策定に関する中央政府の行動の欠如を疑問視した。

 この件は、暗号資産詐欺容疑に直面した申立人の19日の審理中に明らかになった。

 スーリヤ・カント判事とN・コティスワル・シン判事は、未規制のビットコイン(BTC)取引は「一種の洗練されたハワラに過ぎない」と述べた。現地報道によると、規制によりこの分野に監視がもたらされ、不法行為での利用が抑制される可能性があると両氏は指摘した。

 同裁判所は19日、「中央政府は暗号資産規制の明確な政策をなぜ打ち出さないのか?並行した裏市場が存在し、経済に影響を及ぼす可能性がある。暗号資産を規制することで、取引を見張ることができる」と述べた。

●暗号資産の禁止は賢明ではない:最高裁

 同裁判所はさらに、「2年」近く前にもデジタル資産に対するインドの姿勢の明確化を求めていたと強調した。

 また判事らは、これらの禁止は賢明な判断ではないが、規制は賢明だと述べた。

 「経済にとって賢明でないことはないため、誰もそれを止めろとは言っていない。禁止は現実から目を背けることかもしれない。しかし規制はどうだろうか?」と同裁判所は論じた。

 同裁判所はさらに、この問題は専門家との協議の上で取り上げられるべきだと主張した。「我々は専門家ではない。それを調査するのは専門家だが、規制し監視するための何らかの措置は必要だ」

 一方、ビットコイン取引の利益に30%課税されることは、一種の「法的な認定」を意味すると同裁判所は付け加えた。「こうした形ですでに認められているならば、なぜ規制しないのか」

●ビットコイン取引急増と政府の規制対応の鈍さとの断絶

 インドの最高裁判所が暗号資産規制に対する政府の無対応に言及したのはこれが初めてではない。

 司法当局は5月、ビットコイン取引の増加と適切な規制の欠如との間で断絶が広がっていると強調した。両判事は、ビットコイン取引の合法性はインドでは未だ不透明だと繰り返した。

 同裁判所は22年2月に政府に対し、暗号資産取引がインドで合法かどうかを明確にし、法執行のロードマップを示すよう求めた。

 しかし中央政府は24年1月、同裁判所の質問に対し、暗号資産規制に関する判断はまだ保留中だと回答した。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/indias-supreme-court-questions-centre-over-lack-of-clear-crypto-policy/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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