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83日前

テキサス州議員がビットコイン準備金法案を再提出、対象を他の暗号資産にも拡大

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 テキサス州の議員が、州のビットコイン(BTC)準備金の設立を目指す法案を再提出し、特定の基準を満たす他のデジタル資産にも対象を拡大した。

 この新たな法案である上院法案21(SB21)は、以前の法案に代わるもので、より柔軟な投資戦略を採用している。

 州上院議員のチャールズ・シュヴェルトナー氏がこの法案の再提出を12日に発表し、同法案にはテキサス州を金融革新の最前線に位置付ける可能性があると強調した。

 「我が州は、SB21によって、イノベーション、成長、経済的自由を推進し、戦略的ビットコイン準備金を設立する初めての州になる」と同氏は述べた。

●州副知事、ビットコイン準備金法案を上院の上位40件の立法措置の中で優先

 シュヴェルトナー氏は、上院の上位40件の立法措置の中で同法案を優先したことで、ダン・パトリック副州知事に謝意を示した。

 サトシ・アクション・ファンドの設立者であるデニス・ポーター氏はこの法案の重要性を認め、副州知事の事務所からこの優先度の高さについて何度も確約を得た、とソーシャル・メディア上で語った。

 今回新たに提出されたSB21は、1月中旬に提出されたSB778に基づいているが、重要な変更点もある。

 SB778は、テキサス州がビットコインを戦略的資産として取得・保有することを厳しく制限していたが、SB21はその範囲を拡大し、同州が積極的に暗号資産投資の管理、購入、売却を行えるようにしている。

 SB21の注目すべき条項の1つでは、過去12カ月間にわたって最低5000億ドルの時価総額を維持していれば他のデジタル資産への投資を許可している。

 現在、この基準を満たすのはビットコインのみだが、この枠組みでは他の暗号資産がこの基準に達した場合には、将来的な拡大の余地が残されている。

 さらに、この改正法案は、州議員よりも金融専門家に意思決定権を移している。

 これに対し、SB778ではより厳しい監督と資金規制が課されていた。

 ライオット・プラットフォームで調査担当バイス・プレジデントを務めるピエール・ロシャール氏はこの変更を称賛し、この新たな法案は「極めて強気」だとし、5億ドルの年間購入上限を撤廃して議会がその裁量で資産を配分できるようにするものだと強調した。

●他の米国の州もビットコイン準備金法案を提出

 テキサス州は、暗号資産法案を提出している米国の19の州の1つだ。

 フロリダ州の共和党上院議員であるジョー・グルーターズ氏は7日、同州がインフレヘッジとして資産の一部をビットコインや他のデジタル資産に配分することを提案する法案を提出した。

 ユタ州下院法案230は6日に同州の下院を通過し、現在は上院に移っている。

 ジョーダン・テューシャー下院議員が提出したユタ州の法案は、ビットコイン、ステーブルコイン、その他の時価総額の大きなデジタル資産に公的資金の最大5%を配分することを州の財務官に許可するものだ。

 アリゾナ州も各法案を下院委員会段階から先に進めており、ノースカロライナ州は最近ビットコインETP(上場投資商品)への州の投資を許可する法案を提出した。

 一方、ノースダコタ州は、同様の提案を見送ることを選択した。

 他の前向きな動きとしては、ビットワイズのマット・ホーガンCIO(最高投資責任者)によると、米国の現物ビットコインETF(上場投資信託)には1月に計50億ドル近くが流入し、25年内に500億ドル超に押し上げられる可能性がある力強いスタートとなった。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/texas-lawmakers-refile-bitcoin-reserve-bill-expanding-scope-to-other-cryptos/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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