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52日前
米上院議員、ブロックチェーンとAIデータセンターに対し炭素排出量に応じた罰金を計画

米上院に提出された新法案は、ブロックチェーンネットワークや人工知能の運用をサポートするデータセンターが、新たに提案された連邦環境基準値を超えた場合に、排出量に応じた罰金を課すことを目的としている。
4月11日付のブルームバーグの報道で詳述されたこの法案は、エネルギー集約的なコンピューター運用が、環境に与える影響の増大を緩和することを意図したものだ。
提案されている「クリーンクラウド法」は、民主党のシェルドン・ホワイトハウス上院議員とジョン・フェッターマン上院議員によって提出された。
●上院法案、大規模データセンターと暗号資産採掘業者に対するEPAの排出基準を要望
この法案は、環境保護庁(EPA)に対し、設置されたIT機器の銘板電力が100キロワットを超える大規模データセンターと暗号資産採掘施設に対する、排出量基準を設けるよう求めるものである。
これらの基準は、地域のグリッド排出量に基づき、年間11%の排出量削減を目指す。
この法案では、遵守できない施設に対して、金銭的な罰則を課すことを提案している。
排出者には二酸化炭素換算(CO2e)1トン当たり20ドルが課され、毎年インフレ率に10ドルを上乗せして引き上げられる。
上院環境・公共事業委員会は、データセンターや暗号資産採掘業者からの電力需要が、二酸化炭素を排出しない電力の供給量を上回るペースで増加しており、消費者のエネルギー価格上昇につながる可能性があると指摘した。
予測によると、データセンターは2028年までに、米国の消費電力の12%を占めるようになるという。
モルガン・スタンレーの調査によると、世界中のデータセンターは30年までに最大25億トンの二酸化炭素を排出すると推定されている。
批評家たちは、法案が特定の分野を不当に標的にしていると主張している。
ヴァンエックのリサーチ責任者であるマシンュー・シゲル氏は、この提案はビットコインの採掘を含むサーバーインフラに責任を転嫁しようとする見当違いの試みであり、同氏が言うには 「敗者の戦略」であるという。
この法案は、現政権の暗号資産やAI政策とも矛盾する可能性がある。
ドナルド・トランプ大統領は、AIの安全規制を課したジョー・バイデン大統領による23年の大統領令を撤回し、米国を暗号資産とAIイノベーションの世界的ハブと位置づける野望を公言している。
●暗号資産採掘企業、AIに軸足を移す
一方、ギャラクシー、コアサイエンティフィック、テラウルフなどの暗号資産採掘企業は、AIモデルをサポートするハイパフォーマンス・コンピューティング(HPC)サービスに軸足を移す傾向が強まっている。
データセンターとGPUリソースに対するAIのかつてない需要に伴い、暗号資産採掘企業は既存のインフラを転換することで、AI分野に新たなビジネスチャンスを見出している。
コアサイエンティフィックは24年、AIスタートアップのコアウィーブとの提携を発表しており、12年間で約35億ドルの収益が見込まれている。
コアサイエンティフィック最高経営責任者(CEO)のアダム・サリバン氏は、「今日のAIは、我々が所有する既存のインフラを変換して、最終的にAIを顧客とする企業のために非常に大規模なGPUアレイを設置しようとしている企業を受け入れるチャンスだと考えている」と述べた。
コアサイエンティフィックのアダム・サリバンCEOは、次のように述べている。
「同社は、AI設備への転換が可能な約500メガワットの容量を確認しており、AI専用のGPU設備としては、世界最大規模になる可能性がある。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/u-s-senate-draft-bill-proposes-emissions-fees-for-blockchain-and-ai-data-centers/
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