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113日前
米ジョージア州がビットコイン備蓄をさらに推進、上院が第2のビットコイン準備金法案を提出

米ジョージア州が、最初の法案提出から10日間を経て、州財務官にビットコインへの投資を許可する第2のビットコイン(BTC)準備金法案を提出した。
この新たなビットコイン準備金法案(SB228)は、投資制限の無いビットコインへの投資を同州に許可するものだ。この法案は、州預託機関に関する州法第50編第17章第3条を改正するものだ。
ジョージア州の第2のビットコイン備蓄法案は、以前の法案に対する党派的な対案として提示されたものだ。SB228では、州預託委員会が、州財務局に対しビットコインへの投資を許可する権限を持つことになる。
比較すると、10日前に提出されたSB178は共和党の支持者を有し、SB228は民主党が支援している。
さらに、この法案は州財務局に対し、「ビットコインの受入、保管、取引に関する方針と手続の策定」を義務付けている。また、この法案は、州政府が保有するビットコインは方針と手続に従わなければならないと規定している。
この新たな法案は、エステベス上院議員を含む4人の上院議員が共同で提出したもので、ジョージア州議会での審議を待っている。
●戦略的ビットコイン準備金は誰が監視するのか?
ビットコイン・リザーブ・モニターによると、米国の50州中20州が戦略的準備金としてビットコインを保有するための法整備を進めている。ビットコイン準備金法が成立した州は今のところ存在しない。
ファイアブロックス・トラスト・カンパニーでCEO(最高経営責任者)を、ファイアブロックスで経営企画及び提携担当SVP(シニア・バイス・プレジデント)を務めるアダム・レヴィーン氏によると、ビットコインは金などの伝統的な準備資産とは異なり「専門的な保管ソリューション」を必要としている。
同氏はクリプトニュースに対しメールで、「最優先事項は、ビットコイン準備金を保管する最も安全なソリューションを利用することだ」と語った。同氏は、これにより盗難、不適切な管理、規制上の不確かさといったリスクが緩和されると付け加えた。
「現在の政府の多くは、デジタル資産の運用に必要な経験が欠如している。そのため、これらの政府にとって最も賢明なアプローチは、適切なサイバーセキュリティ耐性とデジタル資産の運用経験を有する認可を受けた保管業者のサービスを調達することだ」
適切な保管業者は、政府が有権者の経済的裏付けを「最も安全な方法」で保存することを保証する、とレヴィーン氏は述べた。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/georgia-state-pushes-harder-for-bitcoin-reserve-bill/
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