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22日前
トランプ氏による暗号資産支持の規制が見込まれる中、テザー社が米国専用のステーブルコインを検討

世界で最も取引されているステーブルコインを発行しているテザー社が、トランプ政権が国内でのステーブルコイン開発を支援するための有利な規制を導入した場合に、米国専用トークンの立ち上げを検討している。
テザー社のパオロ・アルドイノCEO(最高経営責任者)は、フィナンシャル・タイムズの取材において、通常米ドルなどの法定通貨に連動するデジタル・トークンであるステーブルコインのための枠組みに関して、米国の規制当局と協議中であることを明らかにした。
アルドイノ氏によると、同政権はステーブルコインを米国経済にとって重要な金融商品だと考えている。
●テザー社、規制環境が改善すれば米国専用のステーブルコイン立ち上げか
新たな規制が国内の発行者に競争力のある環境を提供すれば、テザー社は米国市場専用の決済重視のステーブルコインを製作する可能性がある。
1440億ドル相当のテザー(USDT)が現在流通しているが、同社は米国の顧客を受け入れていない。
テザー社の事業は、長らく精査を受けてきた。
米国の法執行機関と検察は、同トークンを国際的な犯罪活動と結び付けているが、テザー社は一貫してそうした主張を否定している。
アルドイノ氏は、自社は米国当局と積極的に協力していると述べ、正式な裁判所命令を待たずにFBI(米連邦捜査局)、シークレット・サービス、司法省などと自発的に協力していると語った。
トランプ氏の再選によって、規制環境は大きく変わった。同氏は1月以降、米国を「暗号資産(仮想通貨)の世界的中心地」にすると約束しており、8月までにステーブルコインの新規則を要求している。
規制の執行も緩和されており、SEC(米証券取引委員会)は暗号資産企業に対するいくつかの訴訟を中断又は終了している。
アルドイノ氏は、より好意的な環境が、米国を初めて訪問する後押しとなったと述べた。
エルサルバドルに本社を置くテザー社は米国債への実質的な投資家でもあり、準備金を裏付けるために特に短期国債を利用している。
米国の金利上昇によって、同社は24年に130億ドルの未監査の利益を得た。
アルドイノ氏は、自社は現在完全な透明性により前向きになっており、批判者らが長年求めてきた完全な監査の実施に関し、ビッグ4と協議を開始していると述べた。
テザー社の準備金は、現在米商務長官を務めるハワード・ラトニック氏が長らく率いていたキャンター・フィッツジェラルドが管理している。
●テザー社、米国の議員らと協力し連邦ステーブルコイン規制を形成
3月には、テザー社がステーブルコイン分野の連邦規制を形成するため、米国の議員らと協力していることが明らかになった。
既報の通り、テザー社は、2月6日に提出されたSTABLE法案の主要人物であるブライアン・ステイル下院議員やフレンチ・ヒル下院議員と協議している。
報道によると、アルドイノ氏は、自社が別の議員が提案している他の2つのステーブルコイン法案への関与も模索していると認めた。
最近では、FRB(連邦準備制度理事会)のジェローム・パウエル議長が、2月11日の上院公聴会で、ステーブルコイン関連の規制枠組み策定への中央銀行による支持を認めた。
パウエル氏は、FRBはステーブルコインの規制枠組みの創設を支持していると述べ、消費者や貯蓄家の保護の重要性を指摘した。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/tether-weighs-us-only-stablecoin-amid-potential-pro-crypto-trump-regulations/
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