Market Report

マーケット情報

cryptonews
59日前

ニューハンプシャー州下院委員会、ビットコイン準備金法案を圧倒的多数で可決

thumbnail

 ニューハンプシャー州下院委員会が、州のビットコイン(BTC)準備金への道を開く可能性がある法案を圧倒的多数で承認した。

 下院法案302は、5日に商業・消費者委員会を16対1で通過し、下院本会議での投票の準備を整えた。

 成立した場合、この法案はニューハンプシャー州の財務官に、一般基金、財政安定化基金、その他の法的に許可された準備金から適格資産に最大5%を割り当てる権限を与える。

●ニューハンプシャー州ビットコイン準備金法案、5000億ドルの時価総額要件を設定

 この法案はビットコインの名前を明示的には挙げていないが、過去1年間の平均時価総額が最低5000億ドルのデジタル資産に投資を制限しており、現時点で適格な資産はビットコインのみとなっている。

 この法案は、保有デジタル資産が適格なカストディアンで保管されるかETP(上場投資商品)として構成されることも義務付けている。

 この法案はさらに、金、銀、プラチナなどの貴金属への投資も許可している。

 下院法案302は、共和党議員のキース・アモン氏が1月10日に提出し、民主党議員のクリス・マッカリア氏とキャリー・スパイア氏が共同提案者となった。

 アモン氏は5日の委員会で、ステーブルコインとステーキングを除外するよう法案を見直したことを明らかにした。

 また同氏は、州財務官のモニカ・メザペレ氏が、成立した場合にこの法案で示された投資枠組みを利用することに関心を示していると述べた。

 この法案は当初、これらの投資への10%の割当上限を提案していたが、議員らは法案を進める前にこれを5%に引き下げた。

 ニューハンプシャー州は、ビットコイン関連法を検討している複数の州の1つだ。

 ノースカロライナ州、オクラホマ州、テキサス州も下院での最終投票を待っており、ユタ州とアリゾナ州の同様の法案は既にこの難関を突破している。

 これらの州レベルでの取り組みは、暗号資産(仮想通貨)政策について広く国家的議論が行われる中で生じたものだ。

 ドナルド・トランプ大統領は2日、ビットコイン、イーサリアム(ETH)、XRP(XRP)、ソラナ(SOL)、カルダノ(ADA)を含む暗号資産戦略的準備金を提案した。

 しかし、ビットワイズのマット・ホーガンCIO(最高投資責任者)は、準備金はほぼビットコインのみで構成される可能性が高いと述べた。

●エルサルバドル、買い下がりを継続

 エルサルバドルは4日に保有ビットコインをさらに増やし、1BTC=8万3000ドルに下落した市場低迷の中で5ビットコインを追加購入した。

 約41万5000ドル相当のこの購入によって、同国のビットコイン準備金の総額は6100枚、現在価格で約5億1000万ドル相当となった。

 エルサルバドルがビットコインを取得し続ける中、他の一部の国々は逆の姿勢を取っている。

 例えば、SNB(スイス国立銀行)のマルティン・シュレーゲル総裁は、安定性、流動性、そしてセキュリティ・リスクへの懸念を理由に、スイスの準備資産にビットコインを加える考えを否定した。

 スイスの報道機関タメディアの1日の取材の中で、シュレーゲル氏は、ビットコインのボラティリティはSNBの準備資産としてふさわしくないと語った。

 注目すべきことに、イリノイ州、ケンタッキー州、メリーランド州、ニューハンプシャー州、ニューメキシコ州、ノースダコタ州、オハイオ州、ペンシルベニア州、サウスダコタ州、テキサス州といった米国の複数の州も、準備資産としてビットコインや他の暗号資産を保有できるようにする法案を提出している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/new-hampshire-house-committee-advances-bitcoin-reserve-bill-in-landslide-vote/

This story originally appeared on cryptonews.com.

提供:ウエルスアドバイザー
お客様は、本ニュースに表示されている情報をお客様自身のためにのみご利用するものとし、第三者への提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、 複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。本ニュースはウエルスアドバイザー社が収集・作成等したものであり、 当社がその内容を保証するものではありません。 また、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及びウエルスアドバイザー社は一切の責任を負いません。 本ニュースに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。
マーケット情報一覧へ戻る