cryptonews
186日前
ビットコイン現物ETF、8億9300万ドルの過去2番目となる純流入を記録

米国のビットコイン現物ETF(上場投資信託)は30日(水)、8億9321万ドルの純流入を記録し、史上2番目に高い総額を記録した。
ソソバリューのデータによると、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト(IBIT)が主導し、1月の開始以来最高となる8億7200万ドル超の純流入を記録。
この数字は3月12日に設定された過去の記録を上回った。
アナリストたちは、この資本流入の急増を、投資家心理に影響を与える好ましい市場環境と政治的要因に起因するとしている。
●より多くのファンドがプラスの資金流入を記録
ブラックロックのIBITの他、複数の米国ビットコイン現物ETFも小規模ながらプラスの流入を経験した。
フィデリティのFBTCは1257万ドルの新規投資を記録し、アークインベストと21シェアーズのARKB、バンエックのHODL、インベスコのBTCOはそれぞれ800万ドル未満を集めた。
対照的に、ビットワイズのBITBファンドは2389万ドルの純流出を報告し、グレイスケールのGBTCは変動のなかったファンドの一つとなった。
これらのビットコインETFの総取引高は19億7000万ドルに達したが、これは前日(29日・火)の47億5000万ドルから減少した。
しかし、30日の強い流入により、米国ビットコインETFの累積純流入額は241億8000万ドルに上昇し、デジタル資産ファンドへの継続的な強い関心が示された。
市場観察者たちは、投資家が潜在的な政策変更に対するヘッジを求める中、11月5日(火)に迫る米国大統領選挙がビットコインETF投資に勢いを加えていると考えている。
政治状況も分かれた予想を反映しており、ベッティングプラットフォームのポリマーケットではドナルド・トランプ前大統領がリードを示す一方、ファイブサーティエイトの世論調査データではカマラ・ハリス副大統領がトランプ氏をわずかにリードしている。
リーダーシップと政策の方向性における不確実性が、潜在的な経済シフトの中で比較的安定した投資としてのビットコインの魅力を高めている。
●ビットコインの価格動向も市場の熱意を反映している。
30日時点で、ビットコインは7万2300ドルで取引され、0.28%のわずかな下落であったものの、今週(27日〜)初めに達した過去最高値である約7万3500ドル付近で推移している。
より広範な市場は現在、選挙後まもなく予定されているFRB(連邦準備制度理事会)の決定と主要テクノロジー企業の収益報告を、さらなる市場の手がかりとして注目している。
●ビットコイン現物ETF、サトシを超える見込み
ブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、IBITへの大規模な流入により、米国の現物ETF全体のビットコイン保有量が100万BTCを超えた可能性が高いと述べた。
彼は11月末までに、ビットコイン現物ETFの保有量が、ビットコインの創設者サトシ・ナカモト氏が保有していると考えられる約110万BTCを超え、他のどの主体よりも多くのビットコインを保有する可能性があると予測している。
ビットコイン現物ETFが流入を支配する一方、イーサリアム現物ETFは436万ドルの控えめな純流入を記録し、フィデリティのFETHが532万ドルでリードした。
これらのプラスの流れにもかかわらず、30日のイーサリアムETFの累積取引高2億2000万ドルは、初期の市場予想を下回った。
報道によると、ビットコイン現物ETFは10月29日にも8億7000万ドルの記録的な流入を見せた。
一方、デジタル資産投資商品は年初来(YTD)で270億ドルの流入を記録し、2021年に設定された過去最高の105億ドルの約3倍となっている。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/bitcoin-spot-etfs-see-historic-net-inflow-of-893m/
This story originally appeared on cryptonews.com.
サービス
マーケット情報・チャート
- ビットコイン(BTC)
- イーサリアム(ETH)
- エックスアールピー(XRP)
- ライトコイン(LTC)
- ビットコインキャッシュ(BCH)
- ポルカドット(DOT)
- チェーンリンク(LINK)
- カルダノ(ADA)
- ドージコイン(DOGE)
- ステラルーメン(XLM)
- テゾス(XTZ)
- ソラナ(SOL)
- アバランチ(AVAX)
- ポリゴン(MATIC)
- フレア(FLR)
- オアシス(OAS)
- エックスディーシー(XDC)
- シバイヌ(SHIB)
- ダイ(DAI)
- コスモス(ATOM)
- アプトス(APT)
- ヘデラ(HBAR)
- ジパングコイン(ZPG)
- ニアー(NEAR)
- ユーエスディーシー(USDC)
- ニッポンアイドルトークン(NIDT)
- アルゴランド(ALGO)
- エイプコイン(APE)
- アクシーインフィニティ(AXS)
- ベーシックアテンショントークン(BAT)
- チリーズ(CHZ)
- エンジンコイン(ENJ)
- イーサリアムクラシック(ETC)
- エフシーアールコイン(FCR)
- メイカー(MKR)
- モナ(MONA)
- オーエムジー(OMG)
- サンドボックス(SAND)
- トロン(TRX)
暗号資産及び電子決済手段を利用する際の注意点
暗号資産及び電子決済手段は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産及び電子決済手段は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
外国通貨で表示される電子決済手段については、為替レートの変動により、日本円における換算価値が購入時点に比べて減少する可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産及び電子決済手段を返還することができない可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
当社の取り扱う暗号資産及び電子決済手段のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはサービスごとの「サービス総合約款 」「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」「電子決済手段取引説明書(契約締結前交付書面)」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産及び電子決済手段を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
PDF書面のご確認には、当社が推奨いたしますブラウザソフト、ならびにPDFファイル閲覧ソフトが必要となります。
手数料について 口座管理費、年会費、日本円の入金手数料、暗号資産、電子決済手段の受取・送付(入出庫)手数料はかかりません。そのほか、取引所取引(板取引)での手数料及び、レバレッジ取引において、ファンディングレートが発生しますが、お客様から徴収する場合と付与する場合があります。詳しくは「手数料」をご確認ください。
上記に加え、暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合の主な注意点
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して顧客が支払うべき手数料 、報酬その他の対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要は、「手数料」に定める通りです。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うためには、あらかじめ日本円、暗号資産、電子決済手段(当社にて取扱いのある銘柄に限ります。)で証拠金を預託頂く必要があります。預託する額又はその計算方法は、「証拠金について」をご確認ください。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金等の額を上回る損失が発生する場合があります。 当該取引の額の当該証拠金等の額に対する比率は、個人のお客様の場合で最大2倍、法人のお客様の場合は、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会が別に定める倍率(法人レバレッジ倍率)です。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本を保証するものではなく、暗号資産の価格変動により損失が生じる場合があります。
当社の提示するお客様による買付価格とお客様による売付価格には差額(スプレッド)があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時に拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。
「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」等をよくお読みのうえ、リスク、仕組み、特徴について十分に理解いただき、ご納得されたうえでご自身の判断にて取引を行って頂きますようお願いいたします。
商号等 | : | SBI VCトレード株式会社 |
第一種金融商品取引業 | : | 関東財務局長(金商)第3247号 |
暗号資産交換業 | : | 関東財務局長 第00011号 |
電子決済手段等取引業 | : | 関東財務局長 第00001号 |
加入協会 | : | 一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会(会員番号1011) |
免責事項 当社ウェブページ遷移前に表示された情報は、当社が作成・管理しているものではありません。