cryptonews
166日前
米上院、暗号資産に懐疑的なキャロライン・クレンショー氏のSEC委員再任の可否を採決へ

米上院銀行委員会は12月11日(水)、証券取引委員会(SEC)のキャロライン・クレンショー委員の再任について採決を行う予定だ。
暗号資産に対して強い反対姿勢で知られるクレンショー氏の再任可能性について、暗号資産業界の有力者たちから批判が上がっている。
2020年8月からSEC委員を務めるクレンショー氏は、暗号資産関連の発展に対する強力な反対派として知られている。
●クレンショー氏、ビットコイン(BTC)現物ETFの承認に反対
同氏は、24年1月のビットコイン現物ETFの承認に反対した2人の委員の1人だった。
これらのETFを承認する決定について、クレンショー氏は「不健全で非歴史的」と表現した。
暗号資産コミュニティ内の批評家たちは、その不満を声高に表明している。
コインベースのエミリー・チョイ社長兼最高執行責任者(COO)は12月7日(土)のXへの投稿で、ビットコインETFへの抵抗を挙げ、クレンショー氏を「反暗号資産」と呼んだ。
パラダイム社の政府関係担当副社長アレクサンダー・グリーブ氏は、この再任を上院銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長が去る前の「最後の贈り物」と表現した。
ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏も意見を述べ、クレンショー氏はSECのゲーリー・ゲンスラー委員長よりもさらに「激しく暗号資産に反対している」と述べた。
セイファート氏は、もう1人の反対委員であるハイメ・リザラガ氏が彼女の立場を支持しなかったことを指摘し、クレンショー氏のビットコインETFに関する反対意見書に言及した。
「1月のビットコインETF承認に関する彼女の反対意見書を読んでみましたが、もう1人の民主党委員であるリザラガ氏は、その意見書に加わりませんでした」と彼は述べた。
この発表は、ゲンスラー氏が25年1月20日(月)に同機関を去ることが決まっている中、SECが重要な指導部の変更を準備している時期に行われた。
●トランプ氏、暗号資産支持派のポール・アトキンス氏を次期SEC委員長に選出
クリプトニュースが先に報じたように、次期大統領ドナルド・トランプ氏はSEC委員長にポール・アトキンス氏を選任することを検討している。
リチャード・ブリーデン氏とアーサー・レビット氏の下でSEC委員を務めたアトキンス氏は、「暗号資産に精通」しており、「機関の内部運営について深い理解」を持っているとされる。
最近、家族の暗号資産プラットフォームであるワールド・リバティ・ファイナンシャルを立ち上げたトランプ氏は、大統領官邸に復帰した際には暗号資産に好意的な規制の枠組みを制定することを定期的に誓約している。
近年、SECは暗号資産業界に対する「執行による規制」アプローチにより、批判が高まっている。
批評家たちは、SECが暗号資産に対する明確な規制の枠組みを確立せず、代わりに業界の主要プレーヤーに対する法的措置を選択していると主張している。
米国の7つの州が連合を組み、SECによる暗号資産規制に異議を唱えている。
米アイオワ州のブレナ・バード司法長官が主導する州は、SECの暗号資産規制の試みがイノベーションを抑制し、暗号資産業界に損害を与え、機関の権限を超えるという「権力の乱用」であると主張する法廷助言書を提出した。
この連合にはアーカンソー州、インディアナ州、カンザス州、モンタナ州、ネブラスカ州が参加し、オクラホマ州が最新の参加州となった。
12月4日(水)、SECは投資会社トウジ・キャピタルを提訴し、同社の暗号資産マイニングファンドの換金のしやすさと収益性について投資家に誤った情報を提供し、虚偽の説明を行ったとして告発した。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/us-senate-to-vote-on-crypto-skeptic-sec-commissioner-caroline-crenshaws-renomination/
This story originally appeared on cryptonews.com.
サービス
マーケット情報・チャート
- ビットコイン(BTC)
- イーサリアム(ETH)
- エックスアールピー(XRP)
- ライトコイン(LTC)
- ビットコインキャッシュ(BCH)
- ポルカドット(DOT)
- チェーンリンク(LINK)
- カルダノ(ADA)
- ドージコイン(DOGE)
- ステラルーメン(XLM)
- テゾス(XTZ)
- ソラナ(SOL)
- アバランチ(AVAX)
- ポリゴン(MATIC)
- フレア(FLR)
- オアシス(OAS)
- エックスディーシー(XDC)
- シバイヌ(SHIB)
- ダイ(DAI)
- コスモス(ATOM)
- アプトス(APT)
- ヘデラ(HBAR)
- ジパングコイン(ZPG)
- ニアー(NEAR)
- ユーエスディーシー(USDC)
- ニッポンアイドルトークン(NIDT)
- アルゴランド(ALGO)
- エイプコイン(APE)
- アクシーインフィニティ(AXS)
- ベーシックアテンショントークン(BAT)
- チリーズ(CHZ)
- エンジンコイン(ENJ)
- イーサリアムクラシック(ETC)
- エフシーアールコイン(FCR)
- メイカー(MKR)
- モナ(MONA)
- オーエムジー(OMG)
- サンドボックス(SAND)
- トロン(TRX)
暗号資産及び電子決済手段を利用する際の注意点
暗号資産及び電子決済手段は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産及び電子決済手段は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
外国通貨で表示される電子決済手段については、為替レートの変動により、日本円における換算価値が購入時点に比べて減少する可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産及び電子決済手段を返還することができない可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
当社の取り扱う暗号資産及び電子決済手段のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはサービスごとの「サービス総合約款 」「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」「電子決済手段取引説明書(契約締結前交付書面)」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産及び電子決済手段を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
PDF書面のご確認には、当社が推奨いたしますブラウザソフト、ならびにPDFファイル閲覧ソフトが必要となります。
手数料について 口座管理費、年会費、日本円の入金手数料、暗号資産、電子決済手段の受取・送付(入出庫)手数料はかかりません。そのほか、取引所取引(板取引)での手数料及び、レバレッジ取引において、ファンディングレートが発生しますが、お客様から徴収する場合と付与する場合があります。詳しくは「手数料」をご確認ください。
上記に加え、暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合の主な注意点
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して顧客が支払うべき手数料 、報酬その他の対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要は、「手数料」に定める通りです。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うためには、あらかじめ日本円、暗号資産、電子決済手段(当社にて取扱いのある銘柄に限ります。)で証拠金を預託頂く必要があります。預託する額又はその計算方法は、「証拠金について」をご確認ください。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金等の額を上回る損失が発生する場合があります。 当該取引の額の当該証拠金等の額に対する比率は、個人のお客様の場合で最大2倍、法人のお客様の場合は、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会が別に定める倍率(法人レバレッジ倍率)です。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本を保証するものではなく、暗号資産の価格変動により損失が生じる場合があります。
当社の提示するお客様による買付価格とお客様による売付価格には差額(スプレッド)があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時に拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。
「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」等をよくお読みのうえ、リスク、仕組み、特徴について十分に理解いただき、ご納得されたうえでご自身の判断にて取引を行って頂きますようお願いいたします。
商号等 | : | SBI VCトレード株式会社 |
第一種金融商品取引業 | : | 関東財務局長(金商)第3247号 |
暗号資産交換業 | : | 関東財務局長 第00011号 |
電子決済手段等取引業 | : | 関東財務局長 第00001号 |
加入協会 | : | 一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会(会員番号1011) |
免責事項 当社ウェブページ遷移前に表示された情報は、当社が作成・管理しているものではありません。