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8日前

膨らむ米債務―コインベースCEOはビットコインが米ドルに取って代わる可能性を指摘

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 コインベースのブライアン・アームストロングCEO(最高経営責任者)が、米国の雪だるま式に膨らむ債務に議員らが対処できなければ、最終的にはビットコイン(BTC)が世界の準備通貨としての米ドルに取って代わる可能性があると警告した。

 同氏は3日、「私はビットコインを愛しているが、強い米国も世界にとって極めて重要だ。財政をコントロール下に置く必要がある」とXにポストした。

 米国の債務は最近37兆ドルを超え、長期的な財政安定性への懸念が緊迫感を増している。

●米国の債務懸念が高まる中、トランプ氏支援の歳出法案が進展

 アームストロング氏のこのコメントは、減税措置の延長、軍事費の増加、そしてメディケイド、フードエイド、クリーン・エネルギーといったプログラムの削減を行うトランプ氏支援の歳出法案を共和党下院議員らが推し進める中で出されたものだ。

 批判者らは、この法案が債務見通しを悪化させると主張している。

 ポール・クルーグマン氏とジョセフ・スティグリッツ氏を含むノーベル賞受賞経済学者6名のグループは6月の書簡の中で、この条項が恒久化されれば、政府債務は少なくとも3兆ドル増加する可能性があると警告した。

 債務負担の増大で、ビットコインが新たに注目を集めている。同通貨は08年の金融危機後に設計され、供給量固定でインフレに強い資産だ。

 機関の需要が高まる中、一部のアナリストはビットコインが増々信頼できるヘッジ手段になっていると指摘している。

 テスラのイーロン・マスクCEOも意見を述べ、この歳出法案は「巨額で、非常識で、利益誘導の議会歳出法案」であり「不快で忌まわしい」と批判した。

●債務急増に対処するため、米国がビットコイン準備金を検討

 米国の国家債務が37兆ドルを超える中、議員らは同国の財政を安定化させる大胆なアイデアを提案しており、ビットコインが間もなく中心的役割を担う可能性がある。

 シンシア・ルミス上院議員は24年、ビットコイン戦略的準備金の設立案を提出し、同通貨をインフレと不安定な財政へのヘッジ手段として位置づけた。

 ドナルド・トランプ氏が24年米大統領選に勝利したことで新たに勢いを得たこの法案は、ビットコインの総供給量の約5%である100万ビットコインを段階的に取得するよう米財務省に命じるものだ。

 政府の金準備に倣い、ビットコインは安全な保管庫の分散型ネットワークに保管され、既存の財務資産が購入資金源となる。

 ルミス氏は、ビットコイン準備金はドルの価値低下を相殺し、米国民をインフレの長期的な影響から守る助けになると主張した。

 「今後の経済を守るために大胆な一歩を踏み出す必要がある」と同氏は述べ、ビットコインを現代的な価値の保存手段と呼んだ。

 トランプ氏は以前、米国を「この星の暗号資産(仮想通貨)の中心地」にすると約束しており、ビットコインが同国の経済戦略の柱となる可能性がある。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/could-bitcoin-replace-usd-coinbase-ceo-flags-risk-as-us-debt-hits-37-trillion/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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