SBI VCトレードをご利用の皆様におかれましては、すでに暗号資産（仮想通貨）を日常的に取引されている方も少なくないかと存じます。暗号資産は、近年は投資ポートフォリオの一選択肢として定着してまいりました。
その一方で、「暗号資産を保有してはいるが、具体的な活用方法がわからない」「NFTやブロックチェーンゲームといったWeb3領域の理解が漠然としている」といった疑問を感じている方もいるかもしれません。
本記事では、暗号資産を「保有」するだけでなく、積極的に「活用」するための視点をご提案します。特に、暗号資産取引所からの出庫を経て、ブロックチェーンゲームやNFTマーケットプレイスといったWeb3サービスでどのように暗号資産を活用できるのかを、関係図を用いて解説します。本シリーズの初回記事として、暗号資産活用の概要を俯瞰する「全体マップ」としてご活用いただければ幸いです。

1.  ユーザーを中心とした各要素の関係図

Web3（Web3.0）は、ブロックチェーン技術を活用した新しい価値のインターネットです。この新しい形態では、個人同士が直接つながり、データを双方向で利用・管理できます（図１）（※１）。

本記事では、「Web3サービス」という言葉を、ブロックチェーン技術を基盤とする分散型ネットワーク環境上で提供される様々なサービス全般を指すものとして使用します。
Web3サービスには多岐にわたる領域が存在しますが、今回は暗号資産の活用を主要なテーマとしているため、暗号資産・NFTの利用・獲得が可能な場であるブロックチェーンゲームと、アイテムを個人間で取引できるNFTマーケットプレイスを代表例として解説します。

【図２】は、ユーザーが暗号資産を活用する際に登場する主要な要素と、それらがどのように関係しているかを示しています。
ユーザーは、自身が管理する「ウォレット」を介して「暗号資産取引所」やWeb3サービス（「ブロックチェーンゲーム」「NFTマーケットプレイス」など）に接続し、それぞれのサービスを利用します。また、暗号資産・NFT取引で生じた損益を計算する際は、「損益計算ツール」の利用が推奨されます。

2.   暗号資産取引所

暗号資産取引所とは、オンラインで日本円などの法定通貨と暗号資産を交換（購入・売却）できるプラットフォームです。
なお、日本の暗号資産取引所は、日本の法律（※２）により、暗号資産交換業者として金融庁への登録が義務付けられています。SBI VCトレードも、金融庁に登録されている暗号資産取引所です。
取引所では、法定通貨の入出金や、暗号資産の入出庫、現物取引やレバレッジ取引、貸コイン、積立、ステーキングといった、暗号資産の運用・管理に関わる幅広いサービスを提供しています。
また、取引所で購入した暗号資産は、ウォレットへ出庫することで、各種Web3サービスで利用できるようになります。

3. ウォレット

ウォレットとは、ブロックチェーン上にある暗号資産にアクセスするための「秘密鍵」を管理するツールです。
よく「暗号資産を保管するデジタルな財布」と表現されますが、暗号資産そのものがウォレットに物理的に入っているわけではありません。暗号資産はすべてブロックチェーン上に記録されており、その記録がウォレットアドレスと紐づいています。ウォレットが持つ「残高」とは、ウォレットアドレスに紐づけられた暗号資産の量を指します。
ウォレットには様々な種類がありますが、これはブロックチェーンごとに規格が異なり、ウォレットもそれに合わせて作られているためです。Web3サービスを利用する際は、そのサービスがどのブロックチェーン上で提供されているのかを事前に確認し、対応するウォレットを選択することが重要です。
暗号資産取引所で購入した暗号資産は、ウォレットへ出庫することで、ウォレットを介して各種Web3サービスで利用できるようになります。

4. Web3サービス

4.1       ブロックチェーンゲーム
Web3サービスの中でも、暗号資産の活用先として特に注目されているのが「ブロックチェーンゲーム（Blockchain Game/BCG）」です。
ブロックチェーンゲームでは、シナリオや対戦を楽しむだけでなく、ゲーム内で暗号資産やNFTを利用したり、獲得したりすることができます。
例えば、ゲーム特化型ブロックチェーンの「Oasys」上に構築されたゲームでは、暗号資産の「OAS」を使ってゲーム内アイテムを購入できる場合があります。さらに、ゲームをプレイすることで、新たな暗号資産やNFTを獲得できる仕組み（Play-to-Earn）が構築されている場合もあります（※３）。
 
4.2       NFTマーケットプレイス
NFTマーケットプレイスとは、NFTを売買するためのオンラインプラットフォームです。
NFT（Non-Fungible Token/非代替性トークン）とは、他のトークンとの識別が可能なトークンです。この特性をデジタルデータや権利等と組み合わせることで、NFTは、アート、ゲーム、会員証、証明書など、様々な場面で活用されています。
例えば、ブロックチェーンゲーム内で獲得したアイテム（NFT）をNFTマーケットプレイスに出品したり、出品されているアイテムを暗号資産で購入したりできます。
なお、NFT取引で得た所得は基本的には確定申告の対象となります（※４）。

5. 損益計算ツール

暗号資産・NFT取引における損益計算ツールとは、取引所やウォレットからダウンロードできる取引履歴ファイルを取り込み、税務申告に必要な損益を算出するツールです。
暗号資産・NFTの複雑な取引履歴や価格変動を把握し、全てを正確に計算するのは大きな負担になります。損益計算ツールを活用することで、確定申告の負担を削減できます。
SBI VCトレードでは税金に関するコラムも公開していますので、ぜひご覧ください。
参考：SBI VCトレード>コラム>税金

6. まとめ

本記事では、ユーザーを中心として、暗号資産取引所、ウォレット、Web3サービス（ブロックチェーンゲーム、NFTマーケットプレイス）、そして損益計算ツールがどのように連携しているかを、関係図を用いて解説しました。
次回のコラムから、今回提示した関係図の各要素を一つずつ掘り下げてまいります。
 
※１　コラム「Web3.0（Web3）とは？注目を集める理由と代表的なサービスを紹介」
（https://www.sbivc.co.jp/columns/content/kc4t6gpiodbz）
※２　資金決済に関する法律（資金決済法）
※３　ゲームシステムはゲームによって異なるため、詳しくは各ゲームの公式サイトやホワイトペーパーをご確認ください。
※４　国税庁「No.1525-2 NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係」
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525-2.htm）
参考：
・経済産業省「Web3.0事業環境整備の考え方」（https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/pdf/010_03_01.pdf）
・国税庁「スマホで確定申告（暗号資産編）」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2019/kisairei/sp/pdf/04.pdf）
・総務省「情報通信白書令和5年版」（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/r05.html）