暗号資産（仮想通貨）市場が常に変動し続ける中、エックスアールピー（XRP）はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、テザー（USDT）に次ぐ存在感を示し、特に2025年から2026年にかけてはその動向に大きな注目が集まっています。

本コラムでは、最新の市場状況や技術的な仕組み、直近のニュースと市場分析に基づく今後の見通し、そして投資タイミングや将来展望について詳しく解説します。
短期的な市場心理の振れ幅だけではなく、長期的なファンダメンタルズに基づく判断の重要性についても考察を加えています。

【2026年6月最新】エックスアールピー（XRP）｜現状の価格動向

図1｜エックスアールピー（XRP）の価格・リターン推移（2024年1月〜2026年6月）
（出所： TradingView）

2026年6月時点、エックスアールピー（XRP）は1XRPあたり約200円前後（約1.3ドル）で取引されており、時価総額は約11兆円、暗号資産全体の時価総額ランキングでは第6位（ステーブルコインを除くと第4位）に位置しています^※1。
2025年初頭に第3〜4位まで順位を上げた局面と比べると、足元では一段落した状況です。 
※1　2026年6月10日、CoinMarketCap調べ
 
この1年あまりのエックスアールピー（XRP）の値動きは、規制をめぐる動向に大きく左右されてきました。
2023年の米国裁判所におけるRipple（リップル）社とSECの訴訟では、一般投資家向けの取引所での販売は有価証券に当たらないとの判断が示され、これが投資家心理の改善につながりました。
 
そして2025年8月、リップル社とSECがともに控訴を取り下げ、約5年に及んだ訴訟が完全に終結しました。
2023年の判断が確定し、約200億円（約1.25億ドル）の民事制裁金の支払いをもって、エックスアールピー（XRP）をめぐる最大の不透明要因が取り除かれました。
この訴訟の決着と、米国での現物ETF上場への期待が重なり、エックスアールピー（XRP）は2025年7月18日に約7年ぶりとなる1XRP＝約580円（約3.66ドル）のサイクル高値を記録しました。
この水準まで上昇したのは、実に2018年初頭以来のことです。
 
もっとも、その後は2025年末から2026年にかけて、暗号資産市場全体の調整局面に加え、エスクローからの定期的な供給や長期保有者の利益確定売りが重なり、エックスアールピー（XRP）は高値からおよそ6割下落。
2026年前半は1XRPあたり190〜240円前後（約1.2〜1.5ドル）でのもみ合いが続いています。（図1）
 
一方で、価格の調整とは対照的に、機関投資家の参入は着実に進んでいます。
2025年9月以降に米国で相次いで上場した現物ETFには、価格が下落する局面でも継続的な資金流入が見られ、累計の純流入額は2,400億円（約15億ドル）を超えました。
 
後述するステーブルコインRLUSDの普及やXRPレジャー（XRPL）の利用拡大も、中長期的な実需を支える要因として注目されています。
 
このように、2025年が規制の明確化とETF上場という構造的な追い風を受けて急騰した「ブレイクアウトの年」だったとすれば、2026年はそれを消化する「調整の年」と位置づけられます。
短期的なボラティリティには引き続き留意が必要ですが、長期的にはエコシステムの成長が市場の評価につながるかが焦点となります。

エックスアールピー（XRP）の特徴・仕組み

エックスアールピー（XRP）は2012年に発行された最大供給量1,000億XRPのうち、20％が創設チームに、残り80％がリップル（Ripple）社に寄贈される形で始まりました。
その後、リップル社は供給量の予測可能性を高めるため、800億XRPのうち約550億XRPをエスクローに預け、毎月10億XRPがアンロックされる仕組みを採用しており、これがインフレ圧力として機能しています。
この仕組みにより、2026年6月10日現在の循環供給量は約620億XRPであり、残りはエスクローやリップル社保有分として管理されています。

また、XRPレジャー（XRPL）では各トランザクションに対して少額の取引手数料が課され、徴収された手数料はすべてバーン（焼却）されるため、発行済みのエックスアールピー（XRP）総数は徐々に減少し、デフレ圧力がかかる設計になっています。

図2｜XRPレジャー（XRPL）のトランザクション数・手数料の推移
（出所： XRPscan）
 
実際、XRPレジャーの利用は拡大が続いており、1日あたりの平均トランザクション数は2026年第1四半期に約248万件と、前四半期から3割以上増加しました。
後述するステーブルコインや実物資産（RWA）のトークン化といった新しい用途が、オンチェーン活動を押し上げています。
このような仕組みが、エックスアールピー（XRP）の供給調整と長期的な価値維持に寄与していると考えられます。（図2）

 「エックスアールピー」と「リップル」の違い・正しい名称は？

 暗号資産（仮想通貨）「XRP」は、現在は「エックスアールピー」と読むのが正式とされています。
しかし、発行当初から数年間は、社名と同様に「リップル」と呼ばれていました。
そのため、報道の際などに企業としての米リップル社のことなのか、暗号資産としてのリップル（XRP)のことなのか判断がつきづらく、多くの誤解や投資判断に迷うなどの問題が発生する原因となっていました。
 
こうした混乱を解消するため、2018年7月9日（現地時間）、米リップル社は公式サイトで「The Difference Between Ripple and XRP（リップルとエックスアールピーの違い）」というリリースを発表。企業名である「リップル」と、暗号資産である「エックスアールピー」の違いについて、下記のQ＆Aを公開しました。
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【定義は？】
リップル：効率的な国際送金を実現する技術を提供するテクノロジー企業
エックスアールピー：XRPレジャーを基盤とする、独立したデジタル資産
 
【関連性は？】
リップル：暗号資産エックスアールピー（XRP）とxRapidでXRPレジャーを使用するソフトウェア企業であり、エックスアールピー（XRP）とその技術を制御することはない。米リップル社は600億XRPを所有している（約550億XRPは第三者預託口座に凍結されている）
エックスアールピー：XRPレジャーは公開されたブロックチェーン技術であり、独占所有できるものではない（米リップル社からも独立している）
 
【コントロール者は？】
リップル：米リップル社の取締役会・創業者・従業員
エックスアールピー：エックスアールピー（XRP）を技術的に用いる人、エックスアールピー（XRP）やXRPレジャーに貢献するコミュニティ
 
【利用者は？】
リップル：主に金融機関
エックスアールピー：誰でも利用できる
 
【所有者は？】
リップル：リップル社の株式を保有する創業者・投資家・従業員
エックスアールピー：誰もが所有できる
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以上が、米リップル社の公式サイトで発表された内容です。
 
現在、日本では未だに暗号資産（仮想通貨）「XRP」がリップルと呼ばれることがありますが、正しい名称は「エックスアールピー」であるということを覚えておきましょう。

【最新ニュースや市場分析から考察】エックスアールピー（XRP）の今後の価格予想

直近のエックスアールピー（XRP）の価格は、規制・制度面の進展と、暗号資産市場全体のマクロ環境という二つの大きな力に挟まれて推移しています。
 
制度面では、前述のSEC訴訟の終結（2025年8月）に加え、2025年には米国でステーブルコインを規制する「GENIUS法」が成立しました。
デジタル資産全体の規制区分を定める「CLARITY法」も2025年に下院を通過し、2026年5月には上院の銀行委員会を通過するなど、暗号資産に対する法整備が大きく前進しています（成立には本会議での採決などが残されています）。
暗号資産に厳しい姿勢だったゲーリー・ゲンスラー前SEC委員長の退任以降、規制環境は明らかに柔軟化しています。

図3｜米国現物XRP ETFの累計純流入額（2026年3月以降）
（出所： SoSoValue）
 
こうした流れを受け、機関投資家向けの商品も出そろいました。
2025年11月に米国初の現物XRP ETFが上場し、12月までにグレースケール、ビットワイズ、フランクリン・テンプルトンなど計7本が出そろいました。
価格が下落する局面でも資金流入が続いた点は特徴的で、累計の純流入額は2026年に入り2,400億円（約15億ドル）*を超えています。（図3）
*1ドル＝157円として計算
 
企業が自社の資金（トレジャリー）にエックスアールピー（XRP）を組み入れる動きも登場しました。
SBIホールディングスなどが出資する「Evernorth（エバーノース）」は、エックスアールピー（XRP）に特化した初の上場トレジャリー企業として、米ナスダックへの上場（ティッカー：XRPN）を計画しています。
一方で、2026年初頭の価格下落局面では、トレジャリー戦略から撤退する企業も現れるなど、明暗が分かれている点には留意が必要です。
 

図4｜エックスアールピー（XRP）の価格推移（2025年末〜2026年）
（出所： TradingView）
 
一方、マクロ環境はこの間、必ずしも追い風ではありませんでした。
2025年末以降、暗号資産市場全体が調整局面に入り、ビットコインも2026年前半には一時1,100万円（約7万ドル）を割り込む場面がありました。
市場全体のリスク回避姿勢が強まる局面では、エックスアールピー（XRP）も他の主要暗号資産と同様に売られ、価格は高値から大きく下落しました。（図4）
 
短期的には、市場参加者の感情やマクロ要因によって急騰・急落が起こり得ます。
とりわけ、リップル社のエスクローからの定期的な供給や、2022〜2023年の安値圏で蓄積した長期保有者の利益確定売りは、上値を抑える要因として意識されています。

総じて、規制の明確化と技術面での進展が進むならば、エックスアールピー（XRP）はさらなる利用拡大や市場評価の向上につながる可能性がありますが、市場のボラティリティには引き続き注意が必要です。

エックスアールピー（XRP）購入・買い時のタイミングは？

投資家にとって、暗号資産の買い時を見極めるのは容易ではありません。
エックスアールピー（XRP）の場合、過去の価格変動を振り返ると、規制関連のニュースや機関投資家の動向、さらにはオンチェーン活動の活発化といったファンダメンタルズ要因に反応して急激な値動きが見られます。
短期的な市場心理の振れ幅によるリスクは常に存在するため、投資タイミングを判断する際には以下の点が重要です。

• 市場のニュースとイベントの確認：重要な法的判決や規制の動向、ETF申請の進展などをリアルタイムで把握することが鍵です。これらの情報は、急激な値上がりや下落の前触れとなる可能性があります。
• オンチェーン活動の状況：アクティブウォレット数や取引量の増加は、実需の拡大を示す指標です。これらのデータが持続的に増加している場合、長期的な成長基調が期待できるため、投資判断の参考材料となる可能性があります。
• 長期的なファンダメンタルズの評価：エックスアールピー（XRP）の仕組みや供給調整の仕組み、技術的進展を総合的に判断し、短期の感情的な動向に左右されない投資判断が求められます。

これらを踏まえ、短期的なリスクを抑えながらも、長期的な成長ポテンシャルに着目した戦略が有効でしょう。

エックスアールピー（XRP）今後の展望・将来性を予測

エックスアールピー（XRP）は今後、さまざまな要因によってその位置づけが変化すると予測されます。
以下、主な観点から今後の展望を整理します。

エックスアールピー（XRP）の今後のポジション、普及率や利用シーン、規制の動き

エックスアールピー（XRP）は単なる送金手段に留まらず、XRPL上でのDeFi、リアルワールド資産のトークン化、国際決済の効率化など多様な用途が広がっています。
2025年にはイーサリアム互換のスマートコントラクトに対応する「EVMサイドチェーン」が稼働するなど、技術面での進展も続いています。
 
加えて、Societe Generale^※2やArchax^※3などの提携によるプロジェクトが次々と展開され、オンチェーン取引やアクティブウォレット数の増加がその実需拡大を裏付けています。
※2　Societe Generale（ソシエテ・ジェネラル）は、欧州最大手の金融機関の一つで、世界62ヵ国で2,600万のお客さまに金融サービスを提供しています。（Societe Generale 公式ページ参照）
※3　Archax（アーカックス）は、英国金融行動監視機構（FCA）の認可を受けたデジタル資産取引所・ブローカー・カストディアンです。（Archax公式サイト参照）
 
さらに、リップル社が進めるステーブルコイン（RLUSD）は、クロスボーダー決済の効率化や金融システムへの統合を促進する動きとして注目されています。
2024年12月のローンチ後、時価総額は約2,500億円（約16億ドル）規模まで拡大し、BNYメロンを主要なカストディアン（保管機関）として、銀行や運用会社による採用も広がっています。
 
一方、規制環境の変動は今後も大きな影響を及ぼす要因です。
米国SECの姿勢変化やGENIUS法・CLARITY法をはじめとする法整備が進む中、規制がさらに明確化すれば、より多くの機関投資家や伝統的な企業がエックスアールピー（XRP）に参入する可能性が高まります。
実際、企業が自社のトレジャリー戦略にエックスアールピー（XRP）を組み入れる動きや、現物ETFを通じた保有も始まっており、これがエックスアールピー（XRP）の普及率向上や利用シーンの拡大に寄与するでしょう。
長期的には、技術革新と規制整備の進展が、エックスアールピー（XRP）の利用拡大や市場評価に影響を与える可能性があります。

まとめ／統括

2026年6月時点、エックスアールピー（XRP）は2025年の急騰局面を経て価格面では調整が続いていますが、法的・技術的な進展を背景に、中長期的な基盤は着実に強化されています。
エスクローによる供給管理や手数料バーンの仕組みが、長期的なエックスアールピー（XRP）の循環供給量の調整弁として働く一方、規制明確化や機関投資家の参入、さらには多角的なユースケースの拡大が今後の成長を支える要因となっています。
とはいえ、短期的な価格変動は依然として市場参加者の感情やマクロ環境に左右されるため、投資家は最新ニュースやオンチェーンデータに注意を払いながら、長期的なファンダメンタルズに基づいた冷静な判断を下すことが求められます。
今後、規制環境の変化と技術革新の進展がどのように相互作用するかが、エックスアールピー（XRP）の未来を左右する鍵となるでしょう。