ステーブルコインとは、法定通貨のような特定の資産と価値が連動するよう設計されており、価値の急激な変動が起こりにくい資産です。
こうした特性により、日常の支払い手段としても利用しやすく、暗号資産（仮想通貨）・電子決済手段の中でも特に実用性が高いと注目されています。
 
本記事では、ステーブルコインの基本概念や種類と仕組み、最新動向、メリット・デメリット、そして将来性について解説します。

ステーブルコインとは？      

リアルワールドアセット（RWA）とは、現実世界に存在する資産と価値が連動するように設計された暗号資産（仮想通貨）・電子決済手段です。
ステーブルコインとは、その中でも米ドルなどの法定通貨のような特定の資産に価値を連動させた暗号資産（仮想通貨）・電子決済手段です。
 
たとえば、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産（仮想通貨）は価格変動が激しく、一般の人々が日常的に使うには課題があります。
特に、資産価値が短期間で大きく変動すると、安定性を求める利用者にとって不安要素となります。
こうした背景から、価格を一定に保つステーブルコインの需要が高まっています。

ステーブルコインの種類と仕組み        

 一般的にステーブルコインは、価格を安定させる手法に基づき、主に以下の3種類に分類されます。
 
「法定通貨担保型」は、米ドルや日本円などの法定通貨を裏付け資産とし、1:1の価値で交換可能なように設計されています。発行元が同額の準備金を保有することで価値の安定性を確保。高い信頼性と流動性を持ち、暗号資産取引において広く活用されています。
 
「暗号資産担保型」は、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を担保としています。ただし、担保資産の価格変動に備えて担保を2倍に増やすなどの工夫をしています。
 
｢無担保型｣とは、法定通貨や暗号資産（仮想通貨）を裏付け資産とせず、発行枚数の調整によって価格の安定を図る仕組みのデジタル通貨です。市場原理とアルゴリズムに基づいて価格をコントロールします。
 
たとえば、価格が上昇傾向にある場合には、供給量を増やして市場に流通するコインを増やし、価格の過熱を抑える役割を果たします。
一方で、価格が下落した際には、発行元が市場からコインを買い戻し、流通量を減らすことで価格の回復を促します。
このように、無担保型は需給バランスに応じた調整をアルゴリズムによって行い、価格の安定を目指します。

【2025年5月最新】ステーブルコインの最新動向      

2023年6月1日に改正資金決済法が施行され、日本国内でも法定通貨を裏付けとする「法定通貨担保型」のステーブルコインの発行・流通が可能となりました。
ブロックチェーンを用いて発行されますが、暗号資産（仮想通貨）ではなく、新たに「電子決済手段」として定義されています。
 
電子決済手段とは、通貨建資産が電子的に記録・移転され、不特定多数との売買や支払いに使える仕組みを指します。
暗号資産（仮想通貨）とは異なり、価格が法定通貨と連動し、電子マネーのように特定のシステム内に限定されることもありません。

日本国内の最新動向～SBI VCトレードがステーブルコイン「USDC」のサービスを開始

出典：https://www.sbivc.co.jp/newsview/2mjic5dcvjtv
 
2025年3月26日より、SBI VCトレード株式会社は、米ドル連動型ステーブルコイン「ユーエスディーシー（USDC）」の一般向け取引サービスを開始しました。
これにより、国内で初めて一般顧客が日本円でUSDCの取引を行うことが可能となっています。
 
USDCは、米ドルの価格に連動するステーブルコインであり、高い流動性を持つ現金および現金同等資産によって裏付けられたデジタル資産です。
これらの裏付け資産は信頼性の高い金融機関に保管され、第三者機関による月次の証明報告が実施されることで、高い透明性が確保されています。
 
さらにSBI VCトレード株式会社は、米ドルの定期預金を上回る運用収益が期待できるUSDCのレンディングサービスの早期提供開始を目指しており、USDCの普及を通じて、デジタル経済の発展に対応した効率的でコストパフォーマンスに優れた電子決済手段の拡大が期待されます。

世界の最新動向

ステーブルコインはブロックチェーン上で発行され、P2P送金が可能な利便性を持っています。
しかし、一部のステーブルコインは価格の安定さに欠け、信頼性に課題が残るものもあります。
また、国境を越えた送金が容易なため、マネー・ローンダリングやテロ資金供与リスクも指摘されています。こうした背景から、各国による規制強化に加え、国際的なルール整備の必要性が高まっています。
 
国や地域ごとでも規制が進んでおり、EUは2022年10月に暗号資産市場規制法案（MiCA）を可決。ステーブルコイン発行者に対し、保有者がいつでも裏付け資産と交換可能な体制を整えることを義務付ける内容が盛り込まれています。 
 
米国では、第二次トランプ政権によりステーブルコインが盛り上がりを見せています。
トランプ大統領は選挙期間中から米国を暗号資産（仮想通貨）超大国とする構想を掲げ、世界からの注目を集めてきました。
当初はビットコインに関心が集まりましたが、「トランプ大統領の本命はステーブルコインである」との見方も出ています。
実際、2025年3月25日には、一族が経営に関わる暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「ワールド・リバティー・ファイナンシャル（WLF）」がステーブルコイン「USD1」の開発を明らかにしました。
また、米国で初めてステーブルコインに関する包括的な規制枠組みを定める「GENIUS法案」の立法化への支援も表明しており、2025年5月26日現在、上院での審議が続行中です。
 
このように、ステーブルコインの規制は金融安定や犯罪防止の観点から厳格化されつつあり、今後も各国で法整備が進むと予想されます。 

ステーブルコイン（電子決済手段）のメリット        

価格が安定していることによる決済手段としての有用性 

価格変動の大きいビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を長期間保有することは、価値が大きく下落するリスクを伴います。
そのため、取引を行わない期間は、安定した資産へ一時的に移してリスクを管理することが重要です。
 
ステーブルコインは法定通貨のような特定の資産と連動して価格が安定しており、こうしたタイミングでの資産の退避先として有効です。
もちろん、法定通貨へ換金するという選択肢もありますが、これは認可を受けた取引所を通じて行う必要があり、口座開設や都度の手数料など一定の手間やコストが発生します。
 
その点、ステーブルコインへの交換は、AMM（Automated Market Maker）と呼ばれる暗号資産（仮想通貨）・電子決済手段同士の自動交換サービスを活用することで、特別な手続きなく低コストでスムーズに行えます。
さらに、再び暗号資産（仮想通貨）に戻したい場合も容易に対応できるため、柔軟な資産管理が可能になります。
こうした利便性の高さから、多くのユーザーがリスク回避の手段としてステーブルコインを活用しています。

国際送金の効率向上

ステーブルコインは、単なる価値保存手段にとどまらず、送金手段としても注目されています。
特にウォレット間での直接送金（P2P）に対応しており、銀行などの仲介機関を通さずに、世界中どこでも即座に送金できる点が大きな特徴です。
 
ブロックチェーン技術を活用することで、時間や場所に制約されずに利用できるほか、仲介を挟まないことで送金手数料も抑えられます。
こうした高い利便性から、ステーブルコインの利用が広がるほど、迅速かつ低コストな送金手段としての価値が一層高まるでしょう。  

ステーブルコイン（電子決済手段）のデメリット    

担保資産の透明性や信頼性への懸念

ステーブルコインは、一定の価値を維持することを目的に設計されており、高い安全性や透明性、正確な取引記録が期待できるデジタル資産とされています。
しかし、いくら安定性を重視して設計されていても、価値が常に保証されているわけではありません。 
 
たとえば、発行元の企業が財務的に不安定になったり、価値裏付けの仕組みに不備が見つかった場合、あるいはシステムに誤ったコードが導入されると、信頼性が揺らぐ可能性があります。
また、突発的な経済ショックや悪意のある攻撃によって、価格が急変動するリスクも無視できません。こうした要因が重なると、市場やユーザーに大きな混乱を引き起こす可能性があります。

外国発行電子決済手段の100万円上限規制

USDCなどの日本国外で発行されているステーブルコインは外国電子決済手段と呼ばれています。
外国電子決済手段は現在日本の規制により、取引１回当たり100万円を上限とする移転制限、滞留制限があります。

ステーブルコインの将来性

金融市場や決済手段としての今後の可能性      

これまでの動きから見ると、ステーブルコインに対する適切な規制の整備が必要だという認識は広がっているものの、その利用を全面的に制限する方向には進んでいないといえます。
日本では、前述した通り2023年6月1日に改正資金決済法が施行され、法定通貨と連動するステーブルコインに関するルールが明確化されました。
これにより、国内でも法定通貨担保型ステーブルコインの発行や流通が本格化することが期待されています。
 
海外でも同様に法整備が進行しており、今後はステーブルコインを活用した新しい決済の仕組みや、P2Pの特長を生かしたユニークなサービスの登場が加速すると予想されています。

サプライチェーンの高度化          

流通業界のサプライチェーンでは、取引の効率化を目的に、企業間で発注書や請求書などを電子的にやり取りするEDI（Electronic Data Interchange）が広く導入されています。
しかし、企業の規模や取引形態が多様であるため、依然として手作業による対応が一部に残っているのが現状です。
 
こうした課題に対し、ブロックチェーン技術を活用して決済情報を記録し、ステーブルコインでの支払いを組み合わせることで、照合作業の削減や記録ミスの防止が期待されます。
さらに、サプライチェーン全体の資金の流れを一元的に把握できるようになるため、上流の取引先における資金繰りの悪化など、潜在的なリスクの早期発見にもつながり、サプライチェーンマネジメントの質を向上させることが可能となります。

ハンドリングコストの低減 

現在、多くの企業では取引先との決済に銀行振込や請求書払いを利用していますが、これらの手法には振込のたびに手数料や印紙代が発生し、手続きにも時間と労力がかかるという課題があります。
 
こうしたコストや業務負担を削減する手段として、ステーブルコインを活用した決済方法が注目されています。
ステーブルコインを利用することで、従来の現金や銀行を介した決済と比べて手数料を削減でき、手続きを簡素化できるため、現金管理にかかるコスト全体を抑えられる可能性があります。

まとめ

ステーブルコインは、価格変動の激しい暗号資産市場において安定性を提供する重要な存在です。
種類には、法定通貨担保型、暗号資産担保型、無担保型があり、それぞれ異なる仕組みで価格の安定を図っています。
主なメリットとして、決済手段としての有用性や国際送金の効率向上が挙げられます。一方で、担保資産の透明性や価格安定性に関するリスクも課題となっています。
 
日本では、2023年6月の改正資金決済法施行により法整備が進み、2025年3月にはSBI VCトレードによるUSDC取引サービスが開始するなど実用化が加速しています。
今後はサプライチェーンの高度化やハンドリングコストの低減など、ビジネスへの活用が期待されます。