暗号資産（仮想通貨）ヘデラ（HBAR）は、従来のブロックチェーンの課題を克服するために設計された、ヘデラ・ハッシュグラフと呼ばれるエンタープライズ向け分散型台帳技術（DLT）のネイティブトークンです。
独自のハッシュグラフ技術と、Google、IBMらが参画する堅牢なガバナンス体制を武器に、高速・低コストな取引環境を実現。
本コラムでは、ヘデラがなぜ大手企業から選ばれるのか、その技術的特徴から具体的な導入事例、そして投資における着眼点までを包括的に解説します。

DLTおよび暗号資産（仮想通貨）ヘデラ（HBAR）の特徴・仕組み

企業が分散型台帳技術（DLT）を業務に取り入れる際、課題となるのはスケーラビリティ、コスト、パフォーマンス、そして信頼性です。
こうした従来のブロックチェーンの制約を抜本的に見直し、企業利用に焦点を当てて設計されたのが、ヘデラ・ハッシュグラフです。

ヘデラ（HBAR）が採用する「ハッシュグラフ」は、ブロックチェーンとは異なる有向非巡回グラフ（DAG）構造を基盤にしています。
この構造により、トランザクションは並列に処理され、理論上の処理能力は1秒あたり10,000件を超えるとされます。
さらに、トランザクションのファイナリティは数秒以内に確定し、手数料も0.0001ドル未満。高頻度取引やマイクロペイメントにも十分対応可能な設計です。

合意形成の仕組みもユニークです。
各ノードが他のノードと情報を高速かつ無作為に共有する「ゴシップ・アバウト・ゴシップ」と、その履歴をもとに多数決で正当性を判断する「バーチャル・ボーティング」。この2つの仕組みにより、ネットワークは非同期ビザンチン耐性（aBFT）という高いセキュリティを実現。
悪意あるノードの存在下でも、正常な合意形成が担保されます。

また、エネルギー効率の高さも特徴的です。
Proof of Work（プルーフオブワーク）型のブロックチェーンと異なり、電力消費はごくわずか。
University College London（UCL）の研究によると、1トランザクションあたりの消費電力は0.000003kWh（図1）とされ、ヘデラ全体でカーボンネガティブを維持しています。
サステナビリティを重視する企業にとって、大きな魅力です。

図1.Hederaの1トランザクションあたりの消費電力
（出所：https://x.com/hedera/status/1620044228960321538）

運営面では、現在30社以上で構成される「ヘデラ評議会」が中核を担っています。
Google、IBM、野村証券、ドイツテレコムなど、信頼性の高い企業がノード運営やプロトコル更新を担い、一定の透明性と安定性を確保（図2）。
この許可型ガバナンスモデルにより、予見可能性の高い運営が可能となり、企業が安心して参加できる体制が整えられています。

図2.ヘデラ（HBAR）のノード地理的分布および主要ノード一覧
（出所：https://app.dragonglass.me/hedera/home）

そして、ヘデラのネイティブトークンである暗号資産（仮想通貨）「ヘデラ（HBAR）」は単なる投機対象ではありません。
ネットワーク利用料の支払い、ステーキング、アプリケーション内決済といった実用的な機能を担います。
供給量は500億枚で固定され、インフレリスクを排除。トランザクション手数料の一部はバーン（焼却）される仕組みも取り入れられており、長期的な価値維持にも配慮された設計です。

企業にとって重要なのは、単なる分散化や話題性ではなく、「信頼できる仕組みか」「業務に適合するか」「コストや運用に見通しが立つか」です。
ヘデラは、こうした企業目線の要件を正面から捉えた数少ないDLTのひとつと言えるでしょう。

【最新ニュースや市場分析から考察】暗号資産（仮想通貨）ヘデラ（HBAR）の今後の価格予想

■ ヘデラ（HBAR）価格の推移と現状：投資家心理と企業動向が直結

図3.暗号資産（仮想通貨）ヘデラ（HBAR）の米ドル建て価格推移
（出所：coingeckoを元に筆者作成）

暗号資産（仮想通貨）ヘデラ（HBAR）は2021年に過去最高値（$0.57）を記録しましたが、その後は長らく低迷。
しかし2024年後半、米国大統領選挙後の暗号資産市場全体の上昇トレンドや企業導入の進展を背景に回復基調となり、2025年8月時点では約$0.26で推移しています（図3）。
時価総額は約110億ドル、暗号資産全体で15位〜20位の範囲（参照：coingecko）と安定したポジションを維持しています。

図4.HBAR（ヘデラ）、BTC（ビットコイン）、ETH（イーサリアム）の2025年1月からのパフォーマンス比較
（出所：coingeckoを元に筆者作成）

暗号資産（仮想通貨）ヘデラ（HBAR）の価格は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった主要な暗号資産（仮想通貨）と完全に切り離されているわけではありません。
全体的なトレンドにおいては、市場相場とある程度の相関関係があることが、図4からも見て取れます。

しかし、ヘデラ（HBAR）の価格にはヘデラ固有のファンダメンタルズ、特にネットワークの実用性や企業ユースケースの進展が、独自の価格変動要因として強く作用します。
このため、他の暗号資産（仮想通貨）とは異なる動きを見せる局面も少なくありません。

象徴的なのが、2025年7月にロイズ銀行とアバディーンがヘデラ（HBAR）を活用したトークン化資産のFX決済を実施した事例です。
この発表前、ヘデラ（HBAR）は5月以降、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）に比べてパフォーマンスが劣っていましたが、発表後の7月には短期間で主要暗号資産を上回る急騰を見せ、そのパフォーマンス水準に追いつきました。
また、オーストラリア準備銀行（RBA）がCBDC実証実験「Project Acacia」でヘデラをDLTのパイロット対象に採用するなど、実経済との接続が着実に進んでいることがうかがえます。

こうした実装の進展は、単なる材料視を超えた「構造的な下支え」となり得ます。
特に今後は、①企業や政府による採用拡大、②ネットワーク利用量の増加、③規制整備を背景とした機関投資家の参入――これらがヘデラ（HBAR）の長期的な成長を左右する重要なカギとなるでしょう。

暗号資産（仮想通貨）ヘデラ（HBAR）は今が買い時か？

ヘデラ（HBAR）は、2025年8月時点で約0.26ドルで取引されています。
この暗号資産（仮想通貨）の投資価値を評価する際、特に注目すべきは、その規制対応能力と強固なガバナンス体制です。

多くのブロックチェーンプロジェクトが規制の不確実性に直面する中、ヘデラ（HBAR）は、金融機関や法律事務所を含むグローバル企業が参加する運営評議会を通じて、差別化を図っています。
ロイズ銀行やアバディーンのような大手企業が資産トークン化の実証実験にヘデラ（HBAR）を採用したことは、その技術が実用レベルに達しているだけでなく、厳格なコンプライアンス要件を満たせるという信頼性の表れです。

この体制により、CBDC（中央銀行デジタル通貨）やトークン化された証券といった、規制の枠組みが不可欠な分野においても、迅速かつ柔軟に対応できる強みを持っています。
機関投資家が暗号資産市場に本格参入する上で、このような安定したガバナンスと規制への適応力は極めて重要な要素となります。

短期的な視点では、現在の価格帯が買い時の一つの目安となるかもしれません。
しかし、ヘデラ（HBAR）の真価は、一時的な価格変動ではなく、その技術の浸透力と企業・規制機関との強固なパートナーシップにあります。
投資を検討する際は、これらのファンダメンタルズとその持続性に着目することが、長期的な成功への鍵となるでしょう。

暗号資産（仮想通貨）ヘデラ（HBAR）の今後の展望と将来性〜企業採用拡大と規制対応で加速する普及〜

ヘデラ（HBAR）は、独自のハッシュグラフ技術による高速処理・低コスト・高セキュリティを武器に、エンタープライズ向けDLTとして着実に浸透を進めています。
今後は、金融・サプライチェーン・サステナビリティといった分野での活用がさらに広がる見通しです。

特に金融領域では、オーストラリア準備銀行（RBA）のCBDC試験や、ロイズ銀行によるトークン化担保資産のFX決済といった事例を通じて、実運用フェーズへの移行が進んでいます。
また、Hyundai・KiaによるCO₂排出量の追跡管理など、ESGやトレーサビリティへの貢献も評価されています。
今後は再生可能エネルギー証書や炭素クレジットなど、サステナブル領域への展開も期待されます。

こうした中、規制強化が進むグローバルな暗号資産市場において、ヘデラは運営評議会を通じたガバナンス体制と法令順守の柔軟性を備えており、機関投資家や大手企業からの信頼を得やすい立場にあります。
Atlantic Councilのデータによれば、CBDCを検討中の国は世界で130超、うち多数がパイロット段階にある中で、規制への対応力は今後の成長における重要なファクターです。

投資対象としてのヘデラ（HBAR）は、スケーラビリティ・省エネ性能・実用性を備えたインフラ資産という側面を持ちます。
一方で、価格変動性や競合DLTの台頭、トークン供給スケジュールなどのリスクにも注意が必要です。
企業導入やネットワーク活用の進展を見極めながら、長期的視点での判断が求められる局面にあります。

総括

ヘデラ（HBAR）は、独自のハッシュグラフ技術と企業主導の堅牢なガバナンス体制を背景に、エンタープライズDLTとしての独自の地位を確立しています。
その高速処理、低コスト、高セキュリティ、そして環境負荷の低さは、金融やサプライチェーンなど多様な産業で大手企業の採用を加速させています。

暗号資産（仮想通貨）ヘデラ（HBAR）の価格は、企業採用のニュースに敏感に反応しつつも、その価値の根幹はファンダメンタルズに支えられています。
ロイズ銀行やRBAといった具体的な導入事例は、ヘデラ（HBAR）が単なる投機資産ではなく、実社会の課題解決を目指すインフラであることを明確に示しています。

投資家にとって、ヘデラ（HBAR）は技術的優位性と実用的価値創造に基づいた長期成長の可能性を持つ銘柄です。
短期的な価格変動に惑わされず、技術面、パートナーシップ、規制動向といったファンダメンタルズを十分に理解した上で、自身の投資目的とリスク許容度に応じた慎重な判断が求められます。
ヘデラが描くデジタル経済の未来への貢献は、ヘデラ（HBAR）の投資価値を長期的に押し上げる可能性を秘めていると言えるでしょう。

【ご注意事項】
本記事は執筆者の見解です。本記事の内容に関するお問い合わせは、株式会社HashHub（https://hashhub.tokyo/）までお願いいたします。また、HashHub Researchの各種レポート（https://hashhub-research.com/）もご参照ください。

提供：HashHub Research
執筆者：HashHub Research