はじめに

米ドル建てステーブルコイン市場では、USDT（Tether）・USDC（USD Coin）が大きなシェアを占めています。
日本では2025年、SBI VCトレードが国内で初めてUSDCの取扱いを開始し、ドル建てステーブルコインにアクセスできるようになりました。

USDCに続く2例目の米ドル建てステーブルコインとして、Ripple（リップル）社のRLUSD（Ripple USD/アールエルユーエスディー）の取扱いが始まりました。
後発のステーブルコインですが、流通供給は約15.8億ドルまで拡大しています。

日本では「国内初の4号電子決済手段」としてSBI VCトレードで取扱いを開始し（出所：SBIホールディングス プレスリリース）、オンチェーンでは発行の重心がEthereum（イーサリアム）からXRPレジャー（XRPL）へ移りつつあるなど、規模の順位だけでは捉えきれない動きを見せています。

本レポートでは、RLUSDを規模ランキングの一銘柄としてではなく、Ripple社の決済インフラと日本市場の文脈で読み解きながら、仕組みと発行体の信頼性、市場での位置づけと規制動向、そして投資家視点のユースケースと今後の展望を整理します。

「RLUSD（Ripple USD）」の概要

RLUSD（Ripple USD/アールエルユーエスディー）は、米ドルと価格が連動（ペッグ）するよう設計された法定通貨等の裏付け型ステーブルコインです。
発行されたRLUSDと同額以上の米ドル建て資産が準備資産（リザーブ）として保管されており、その裏付けによって1RLUSD＝1米ドルでの交換（償還）が可能となっています。
ただし、取引所等で売買する場合は、市場価格の変動や売値・買値の差（スプレッド）により、実際の取引価格が1米ドル相当から乖離する場合があります。

技術的な特徴は、XRPレジャーとEthereumの2つのブロックチェーンでネイティブに発行される点です（発行体が準備資産に対して各チェーンで直接発行・償還する）。
RLUSDは、XRPレジャー上のトークンとしても、Ethereum上のERC-20トークンとしても利用できるため、Ripple社の決済ネットワークに加え、Ethereum圏のDeFi（分散型金融）や取引所など、複数の経済圏にまたがって利用できます。
さらに、Wormhole（ワームホール）のNTT規格を通じて、BaseやOptimismなどのEthereum系L2やXRPL EVMサイドチェーンにも対応を広げています（詳細は後述）。

RLUSDは、信頼性・利便性・コンプライアンスを重視した「エンタープライズ向け」ステーブルコインとして設計されています。
Ripple（リップル）社は主な用途として、国際送金の即時決済、送金・財務運用の流動性確保、DeFiプロトコルとの連携、法定通貨と暗号資産をつなぐオン/オフランプ、トークン化されたRWA（現実資産）取引の担保などを挙げています。

運営元（Ripple／Standard Custody）の概要と信頼性

RLUSDを発行するのは、Ripple社傘下の Standard Custody & Trust Company（以下、SCTC）です。
SCTCはニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の認可を受けたリミテッドパーパス・トラスト会社（特定業務に限定して認可・監督される信託会社）であり、RLUSDはNYDFSのステーブルコイン・ガイダンスに準拠して発行されています。

Ripple社は、XRPレジャーと国際送金基盤「Ripple Payments」を出発点に、機関投資家向けの金融インフラへ事業を広げてきた企業です。
クロスボーダー決済を中核としつつ、2025年には機関投資家向けプライムブローカーのHidden Roadを買収して取引・清算・ファイナンス機能を取り込み、RLUSDの準備資産のカストディには外部の大手金融機関BNY（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）を起用するなど、決済・カストディ・トークン化を含む機関向けの基盤を強化しています。

こうした広がりのなかで、RLUSDは独立した一銘柄というより、Ripple社の金融インフラにおける「ドル建て決済レイヤー」と位置づけられます。
Ripple Payments（リップル・ペイメンツ）の決済網に統合され、XRP（エックスアールピー）を用いたブリッジ送金に加えて、ドル建てで即時に価値を移転する役割を担います。

準備資産の運用内訳と透明性

RLUSDは、米ドルを預けると同額が発行（ミント）され、RLUSDを返却すると米ドルで償還される、準備口座に紐づいた仕組みです。
発行・償還の各段階でKYC/AMLのコンプライアンス確認が入ります。

発行されたRLUSDは、流通額と同等以上の米ドル建て資産によって裏付けられています。
その準備資産の内訳は、残存期間3か月以内の米国短期国債（T-Bills）、政府系マネー・マーケット・ファンド、オーバーナイトのリバースレポ、および米国の認可預金機関への預金です。

透明性の面では、NYDFSのガイドラインに従い、独立第三者の会計事務所による月次のアテステーション（準備資産検証）レポートが公開されています。
実際、2026年6月25日時点では、流通するRLUSD 約15.8億ドルに対し、準備資産は約16.8億ドルと、流通量を約1億ドル上回る水準（超過担保率 約107%）となっています（図表1）。
なお、準備資産は、外部の大手金融機関BNYがカストディを担い、発行体SCTCの運営資金とは分別された専用口座で管理されています。

図表1｜RLUSDの流通量と準備資産（超過担保）※筆者作成
出所：Ripple 透明性ページ（Reserve Reports, 2026年6月25日時点）

【2026年7月最新】RLUSD（Ripple USD）の流通供給や市場での位置づけ・規制動向

流通供給の推移

RLUSDの流通供給は、この1年半で急速に拡大しました。
2026年前半に一時約18億ドル規模へ達した後は調整し、2026年7月時点では全チェーン合算で約15.8億ドル（90日前比では約15%増）となっています（図表2）。
長期では拡大基調ですが、足元は高値からやや水準を下げている点には留意が必要です。

図表2｜RLUSDの流通供給（全チェーン合算）の推移※筆者作成
出所：DefiLlama, 2026年7月時点

発行チェーンの内訳には、この1年で大きな変化が生じました。
かつては流通額の大部分がEthereum上でしたが、2026年3月の約12.6億ドルをピークに減少へ転じ、入れ替わるようにXRPレジャーが急増、2026年6月にはXRPレジャーがEthereumを上回りました（図表3）。
単にXRPレジャーが伸びただけでなく、Ethereum上で絶対量が減り、XRPレジャー上で増える「移行」が起きている点が特徴です（直近はEthereum 約7.3億ドル、XRPレジャー約8.5億ドル。Blockscout（ブロック・スカウト）・XRPScan, 2026年7月時点）。

図表3｜RLUSD チェーン別 循環供給の積み上げ（Ethereum→XRPLへの移行）※筆者作成
出所：時系列はDefiLlama、現在値はXRPScan（XRPL）／Blockscout（Ethereum, 0x8292…17eD）で確認・2026年7月時点

この移行がなぜ起きたのかは、集計上の供給データだけからは断定できません。
RLUSDはXRP レジャーとEthereumでそれぞれネイティブに発行・償還されるため、XRPレジャーでの増加とEthereumでの減少には、XRPレジャー側の需要増、Ethereum側の償還、そしてRipple社の発行判断などが混在しうると考えられます。
要因の特定には、オンチェーンの発行・償還（mint/burn）の精査が必要です。
なお、Ripple社はWormholeのNTT規格を用いたRLUSDのマルチチェーン展開も進めており、2025年末にEthereum系L2への拡張を発表、2026年に本格展開しました。
その対応先はBase・OptimismなどのEthereum系L2やXRPL EVMサイドチェーンであり、上記のXRPレジャーメインネットの供給増とは別の動きです。

市場での位置づけ

供給規模で見ると、RLUSDはステーブルコイン全体（約390銘柄）で第12位です（図表4）。
首位のUSDT（約1,841億ドル）と2位のUSDC（約729億ドル）が突出する一方、3位以下は数億〜数十億ドル規模で並んでおり、RLUSDはこの中堅グループの一角に位置します。

図表4｜主要ステーブルコインの流通供給ランキング（上位15銘柄・ティア別）。RLUSDは中堅グループ（第12位）に位置し、下位にも多数の銘柄が続く。※筆者作成
出所：DefiLlama, 2026年7月時点

規模は中堅ながら、ステーブルコインの生命線であるペッグ（$1連動）は安定しています。
直近1年の価格は$0.9987〜$1.0033に収まり、$1からの乖離が50ベーシスポイントを超えた日は一度もありませんでした（図表5）。

図表5｜RLUSDの価格と$1からの乖離（bps）※筆者作成
出所：CoinGecko, 直近約1年

もっとも、供給規模だけでRLUSDの特徴を十分に捉えることはできません。
RLUSDは2026年1月にBinance（バイナンス）へ上場するなど主要取引所での取扱いを広げており、足元の取引高はBullish（約4割）・Gate（約3割）・Binance（約2割）に集中しています（出所：CoinGecko、2026年7月時点）。
取引の一定部分がXRPと組むペアやXRPレジャー上のDEXで生じている点は、図表3で見た発行の重心のXRPレジャーへの移行とも重なります。
RLUSDが「Ethereum上のDeFi向けドル」から「Rippleの決済網・XRPL経済圏のためのドル」へと性格を強めつつあることがうかがえます。

なお、これはグローバルの発行動向であり、国内での取扱いとは分けて捉えると分かりやすくなります。
RLUSDはEthereumとXRPレジャーの双方で発行されますが、SBI VCトレードはまずEthereum版から取扱いを開始し、対応チェーンは今後順次拡充していく方針です。
Ethereumは歴史的にRLUSDの流動性や関連ツールが充実しており、既存のウォレット・取引所インフラとの接続もしやすいため、最初の対応チェーンとして合理的な選択と言えます。
したがって国内の投資家はまずEthereum版RLUSDに触れ、XRPレジャー版への対応拡大が今後の注目点になります。

規制動向とRLUSD

ステーブルコインを取り巻く規制環境は各国で整備が進んでおり、その中でRLUSDは規制準拠を重視して設計・運営されているステーブルコインです。

米国では2025年にステーブルコイン規制法（GENIUS法）が成立しました。
RLUSDはNYDFSの規制下で1:1裏付けと月次検証を実施しており、既存の運用体制には新制度の要件と重なる点があるものの、最終的な適合性は今後定まる実施規則や認可区分等に依存します。
加えて2025年12月には、Ripple社の信託銀行設立が米通貨監督庁（OCC）から条件付き認可を受けたと報じられており、実現すれば州（NYDFS）と連邦（OCC）の二重監督体制に近づきます。

日本国内では、2026年6月24日にSBI VCトレードがRLUSDを「4号電子決済手段」として国内で初めて取扱いを始めました。
象徴的なことに、同じ6月24日には、SBI新生信託銀行を発行体とする円建て・信託型の「JPYSC」が国内初の3号電子決済手段として提供開始されており、3号（円建て・国内信託型「JPYSC」）と4号（ドル建て・海外発行型「RLUSD」）の初事例が同日に並びました。
4号は、海外発行のステーブルコインを1〜3号とは別の枠組みで国内に流通させるための制度であり、RLUSDが初めての適用事例となりました。

投資家視点で考える、日本国内におけるRLUSDのユースケース

日本においてRLUSDが具体的にどう活用されるか、いくつかのユースケースを考えてみましょう。

1．暗号資産（仮想通貨）取引の利便性

これまで日本の取引所では、法定通貨担保型の米ドル建てステーブルコインの選択肢が限られていました（USDC（USD Coin）が2025年3月から先行）。
RLUSDの取扱い開始で、投資家はボラティリティの高い暗号資産（仮想通貨）から一時退避する手段として、ドル建て資産に手軽にアクセスできるようになります。

もっとも、実際に触れる前に押さえておきたい取扱い条件があります。

出所：SBI VCトレード「RLUSD取扱い開始のお知らせ」2026年6月24日）

なお、上記の各手数料は無料ですが、販売所（相対売買）で売買する場合は、売値と買値の差（スプレッド）が実質的なコストになります。
「手数料無料」は取引コストがゼロという意味ではない点に注意が必要です。

さらに、RLUSDが「外国発行の4号電子決済手段」であることに由来する保護・制約の仕組みがあり、投資家として理解しておく価値があります。

• 1日あたりの預託上限が設けられ、超過分は移転元へ返送されます。
• 価格乖離（ディペッグ）が発生した場合、外部からの入庫反映を停止することがあります。
• 利用者保護の観点から、発行体SCTCの破産時に外国電子決済手段の買取と同等額の法定通貨での償還義務が生じることを踏まえ、SBI VCトレードの償還能力を上回るRLUSDが預託された場合には販売停止・入庫反映停止などの取引制限をかける仕組みが用意されています。
• 準備資産はSCTCの運営資金と分別管理され、第三者会計事務所の月次検証を受けています。
• ドル建てのため、為替リスク（円高局面で円換算価値が目減り）を伴います。

このうち1回あたり100万円の送金上限は、海外発行のステーブルコイン（外国電子決済手段）に課される規制上の制約（電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第30条第1項第6号）であり、送金額に上限のない3号（円建て・信託型のJPYSC）との違いです。
一方、ディペッグ時の入庫停止や1日あたりの預託上限などは、SBI VCトレードが今回の取扱いにあたって設けた運用上の措置です。
いずれも、大口送金や投機的な大量取引よりも、個人・中小規模の決済ニーズに適した範囲での利用を想定した設計と言えます。

2．企業決済・資金管理

別の観点では、企業の決済・資金管理です。
RLUSDはRipple社の国際送金基盤「Ripple Payments」に統合されており、輸出入企業の代金決済や、海外子会社との間での迅速な資金移動などでの利用が考えられます。

NYDFSの規制下での運営や月次のアテステーション、BNYによる準備資産のカストディといった体制は、企業がRLUSDを財務用途で採用する際の安心材料になり得ます。
もっとも、国内企業がステーブルコイン決済を行う利便性には具体性がまだ乏しく、普及については不透明さがあります。

3．国内消費者向けではどうか

円建て経済が中心の日本では、個人が日常の支払いにドル建てのRLUSDを使うには為替変動リスクがあり、店舗側の対応システムも必要になるため、消費の観点で普及する環境は十分に整っていません。

この点、同じ6月24日に取扱いを開始した円建て・信託型のJPYSC（3号）のような日本円連動ステーブルコインが普及すれば、RLUSDと相互に交換・補完しつつ使われる可能性があります。
また、XRPの個人保有者が多い日本では、将来的にXRPレジャー版RLUSDへの対応が進めば個人の受け皿がさらに広がる余地もあります（国内取扱いはまずEthereum版から始まっています）。

まとめると、日本市場でのRLUSD活用は、まず法人・投資家向けから進み、個人の日常利用へ広がるかは、規制整備と周辺サービスの発展次第と言えるでしょう。

総括

RLUSD（Ripple USD）は、信頼性・透明性を重視した「企業も使えるデジタル米ドル」として、規制環境の整備を追い風に着実に成長してきました。
ローンチから1年半あまりで供給は約15.8億ドルへ拡大し、発行の重心はEthereumからXRPレジャーへと移りつつあります。

ここで視点を一段上げると、RLUSDを「USDT・USDCと比べて小さい米ドルステーブルコイン」と横並びで評価すると、その特徴が見えにくくなります。
Ripple社は、自社のXRPレジャー・国際送金基盤（Ripple Payments）・RLUSDに、買収したプライムブローカー（Hidden Road）やBNYなど外部金融機関との提携を組み合わせて機関向けの金融サービス基盤を広げており、RLUSDはその中の「ドル建て決済レイヤー」に位置づけられます。
評価軸は「規模ランキングの何位か」ではなく、「Ripple社の機関インフラがどこまで垂直統合を完成させ、日本のRipple経済圏にどこまで接続するか」にあります。

日本では、SBIとの長年の提携やJPYSC（3号）の提供開始に加え、上場企業gumiが保有暗号資産をXRPへ集約する方針を示すなど、XRPエコシステムへの関心も高まっています。RLUSDの国内展開はこの経済圏の広がりの一部として捉えることができます。
グローバルではステーブルコイン第12位の中堅ですが、日本では「国内初の4号電子決済手段」として先行しており、SBIとRipple社の提携という強力な販売チャネルを持ちます。日本が普及の先行市場になり得る点は、他のドルステーブルコインにない固有の特徴です。

一方で、USDT・USDCとの規模差、Ripple社自身が別のステーブルコイン構想（OUSD）にも関与しているとされる点、Ethereum版で見られる保有の集中、そしてRLUSDの普及がXRPの需要に直結するとは限らない構造など、注視すべき要素は少なくありません。
投資家にとっては、為替リスク（円建てでの評価変動）と競合・規制動向を理解したうえで、選択肢として動向を見ておくことが有用でしょう。

参考文献
発行体・準備資産（Ripple 公式）
●     Ripple「Raising the Standard for Stablecoins: Ripple USD Launches Globally」（グローバルローンチ・主な用途） https://ripple.com/ripple-press/raising-the-standard-for-stablecoins-ripple-usd-launches-globally/
●     Ripple Docs「RLUSD Overview」（発行体 Standard Custody & Trust Company・準備資産の内訳） https://docs.ripple.com/products/stablecoin/overview/rlusd
●     Ripple 透明性ページ（Reserve Reports／月次アテステーション） https://ripple.com/solutions/stablecoin/transparency/
●     Ripple、プライムブローカー Hidden Road を買収 https://ripple.com/ripple-press/ripple-acquires-prime-broker-hidden-road/
●     BNY、RLUSD 準備資産のカストディアンに選定 https://www.bny.com/corporate/global/en/about-us/newsroom/press-release/ripple-selects-bny-to-custody-ripple-usd-reserves.html
●     Ripple、Wormhole NTT 規格で RLUSD を L2 へ拡張 https://ripple.com/insights/ripple-usd-rlusd-expands-to-l2s-with-wormhole-ntt-standard/
●     Ripple、Binance が RLUSD を上場 https://ripple.com/insights/rlusd-continues-to-build-on-momentum-binance-lists-rlusd-on-ethereum-with-xrpl-coming-soon/
●     Ripple、米 OCC から国法信託銀行の設立認可（条件付き） https://ripple.com/ripple-press/ripple-secures-federal-approval-to-establish-national-trust-bank/
日本国内の取扱い・規制
●     SBIホールディングス プレスリリース「国内初の4号電子決済手段となるステーブルコイン『RLUSD』取扱い開始のお知らせ」（2026年6月24日） https://www.sbigroup.co.jp/news/pr/2026/0624_16424.html
●     SBI VCトレード RLUSD 紹介ページ https://www.sbivc.co.jp/rlusd
●     SBIグループ「国内初の信託型円建てステーブルコイン『JPYSC』提供開始」（2026年6月24日） https://www.sbigroup.co.jp/news/2026/0624_16425.html
●     資金決済に関する法律（e-Gov 法令検索） https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC0000000059
●     電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（e-Gov 法令検索） https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000002048
●     株式会社gumi「2026年4月期 第4四半期及び通期決算説明資料」（2026年6月12日） https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01462/2a0dc8e8/396f/49ea/9220/095a568aa2a7/140120260612569071.pdf
HashHub Research 過去記事
●     Ripple USD（RLUSD）の概要（2025年8月28日） https://hashhub-research.com/articles/2025-08-28-ripple-usd-overview
オンチェーン・市場データ
●     DefiLlama（stablecoin id=250, https://defillama.com/stablecoin/ripple-usd）、CoinGecko（ripple-usd, https://www.coingecko.com/en/coins/ripple-usd）、XRPScan（XRPL発行体 rMxCKbEDwqr76QuheSUMdEGf4B9xJ8m5De）、Blockscout（Ethereum, 0x8292…17eD）

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提供：HashHub Research
執筆者：HashHub Research